２００７年、少子化対策担当大臣が誕生、現在１６代目（毎年大臣が変わる）。
２０１０年、少子化対策基本法に基づく大綱（子ども・子育てビジョン）が決まる。
２０１２年、子ども・子育て新制度を決め、
子ども・子育て支援の３法案を成立、施行に向けた準備に入る。
２０１３年、待機児童解消加速化プラン。
２０１５年から２０１７年までを取組加速期間として待機児童の解消を
目指すとしている。
昨日の新聞によると、現在の待機児童は潜在的を含めて約５万人とか。
２０１３年、政府は「少子化危機突破のための緊急対策」を決める。
結婚・妊娠・出産・子育て・働き方の切れ目ない支援の強化を打ち出す。
この緊急対策は、脱デフレ・経済再生、日本再興戦略にも盛り込まれる。
また、地域における少子化対策の強化が経済対策に盛り込まれ、
２０１３年の補正予算で「地域少子化対策強化交付金」が創設（３０億円）
２０１４年も補正予算で同額計上。
人口減少・少子高齢化は経済社会全体に大きな影響を及ぼすので、
骨太の方針２０１４年で日本経済の重点課題となっている。
２０１４年、「放課後子ども総合プラン」
すべての児童を対象に放課後の居場所づくりの整備
２０１９年までに全ての小学校区で放課後の児童クラブまたは
放課後子供教室を目指す。
２０１４年、地方創生担当大臣を新設、
「まち・ひと・しごと創生法」と「長期ビジョン」
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決める。
地域の特性に即した、若い世代の就労・結婚・子育て
支援の強化により、地方創生という地域課題の解決を目指す。
現在、少子化対策と地方創生は相互に関連。
この２０年間を振り返り、政府は色々とやっている。
お金を出しているが、効果があがっているとは言えない。
私が思うに、最大の原因は、
出産や子育ての一番大きな不安の発生源。
子育て世代や共働き夫婦の、労働時間の減少が
まったく成功していない点にある。
子育てにかかわる時間や精神的ゆとりがないのが日本の現状。
さらに、子育て世代に対する支援が中途半端である。
出産や育児休業は強制的に取らせる必要がある。
そうでないと立場の弱い労働者は権利を主張できない。
休業中の経済的支援も、
現状、非正規職では期待できない。
児童手当も所得に応じて、もっと金額の増額をすべきと、
私は思う。