今日は一日、パソコンに向かって勉強。
国の政策、県の政策、市の政策、
これらは、ほぼ同じ、上意下達。
子どもや子育て関連法は、いっぱいある。
こんなに沢山あって、現場が混乱しないのか心配になる。
法は１０年経てば、
少し見直されて、新しい法となる。
法律が出来て、その法を実施するための計画が決まる。
大綱や実施計画。
主な法は、
子ども・若者育成支援推進法（平成２１年）で
地域のネットワークで子ども・若者を支援していこうとする法。
経済的支援は確かに漸進している。
児童手当、児童扶養手当、各種の修学支援。
今では公立高校授業料はほぼ無料になっている。
子どもの貧困対策を推進する法も平成２５年成立。
大綱が２６年にできている。
現在、人口減少に直面、地方創生と少子化対策が結びついている。
国も県も自治体も、一生懸命に乗り越えようとしているのが
よく分かる。
例えば、当地では県が婚活に乗りだしている。
出会いの場づくりだ。
しかし若者の就職先が少ないのが一番の問題。
地方では、魅力的な働き場が少ない。
つづく