未来社会の税制について
考えてみる。
所得税は基本的にゼロ。
なぜなら、働くことは素晴らしいこと。
自分が作ったモノやサービスが世の中に受け入れられ、
多くの人々がお金を払って購入する、
それ自体、マイナスな面は全くない。
奨励すべきこと。
ただし、
作るものが世に有害な影響を与えるものは
警告し止めさせなくていけない。
商品やサービスを監視する機関が必要。
一番いいのは、消費者がそれを発見すること。
コストが一番安い。
特定の会員グループ内だけで通用するようなもの。
それは普通の消費者では発見できない。
そういう分野だけ、調査の専門家が必要になる。
一代で財産を築くのは、完全にフリー。
しかし、子への相続は、ほんの一部に制限される。
小さい財産は相続税なし。
大きな財産は高率な相続税がかかり、
世界共通通貨で収める。
地方の減額通貨に税はなし、
相続税もゼロ。（時間が経てばゼロになるから）
減額の率は、年に１０数％くらいだろう。
地方で通用する減額通貨とは別に、
全世界で通用する世界共通の通貨が作られる。
世界共通通貨は減額通貨ではなく、今の通貨と同じだが、
違うのは税制が世界共通、そしてかなり高い。
全ての取引に一定の税率（１０％程度か）。
地方を超えた規模で、株式会社をつくり、
世界の市場で活動する大きな企業は、
世界共通通貨で取引するが、
地域通貨が使われている地方で小売する時は、
地域通貨で販売しなくてはいけない。
世界共通通貨と地域の減額通貨との間には、
交換レートが決められる。
その地域で生活する魅力が高いほど、
その地域通貨の魅力が高まる。
交換レートは自然に決まる。
地域通貨が発行される地方とは、
大体人口１０万から１００万くらいで、
地方政府が治める。
人々は、
教育や仕事や環境などで、
その土地の魅力を判断して、
そこに移住しようとする。
税は大きな財産への相続税、
そして世界共通通貨での取引への課税。
地方政府の支出、
教育・医療・福祉・警察などに必要なお金は、
地域通貨（減額通貨）を発行し行う。
その地方で通用するお金は、
法律で地域通貨だけに制限される。
旅行などで世界共通通貨が欲しい場合は、
交換レートで両替する。
どの程度の通貨の発行量が許されるか、
発行しすぎると、地域通貨の価値が低下する。
その兼ね合いは自治体の運営能力。
地方政府内の人口が多く、産業などが活発で、
経済活動が盛んな地方政府では、
地域通貨の発行量が大きくなる。
世界政府は、
全世界から世界共通通貨による税が収入となる。
世界政府の運営は、全世界から選ばれた議員が行う。
世界政府の主な仕事は、
各地方政府間の、貧富のバランスの適正化、
産業活動の過剰な競争の適正化、
各地方で教育や福祉や警察などが適切になされているかの監視。
生産物やサービスなどの監視。
ネットの監視。
国際的犯罪の取り締まり。など。
例えば、旧日本国の旧山口県の場合、
だいたい３つの地方政府が生まれる。
各政府の人口は３０万程度となる。
続く