豊田社長「日本で物づくり、限界を超えた」
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。
東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。
ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。
東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
（2011年6月11日10時04分 読売新聞）
民主党政権になってから日本の産業がずたずたになり始めた。特に為替政策は、一貫して円高容認である。アメリカの圧力で円高を飲まなければ成らないものがあるのか、藤井財務大臣の時に円高は国益にかなうと言ってアメリカのガイトナー長官に安易な円安政策は取らないとまで言ってしまっていたが。
麻生政権の時にリーマンショクで未曾有の経済不況を何とか経済対策で食い止めたが、藤井大臣の円高容認発言から日経平均株価は一万円を割り込んでしまった。
それから日本の不況は益々深刻になり、東日本大震災、福島原発問題と残念だが国益の意識の薄い政治家が、国の政権を取るとこの様に成るのかと思い知らされるこの頃である。
菅総理の最小不幸社会は、日本国内の狭い世間の認識であり、グローバル社会では通じない、国際社会の中で国益を賭けた経済戦争を勝ち抜かねば日本の存在はなくなってしまうのである。
今後、益々企業が海外流失した場合、大失業からいよいよ最大不幸社会がやって来るかも知れない。
保守本流の復活がないと日本の復活はないと考えているベンジャミンでした。