今日は、増毛町長選挙告示日で、これまでに届出をする予定の方は、現職の石崎大輔氏しかいない様なので、今日の五時に締め切られた時点で当選となる予定である。
町長就任時は、約134億円の一般会計借入金は、現在66億円に減らした実績は、高く評価されるものである。
平成の大合併時には、国からの一方的な地方交付税減額の圧力によって多くの自冶体が財政再建団体に陥るのでは無いかと不安にさらされた事でしたが、増毛町は、いち早く財政再建対策を実行し見事に危機を抜けきり、今後は、攻めの町政をして行く事を期待したいですね。
今、ラジオで国会の予算委員会が流れていますが、国の財政を考えた上で政策が実施される事を期待したいが、熟議の国会はどうなる事か。
NHKは、国会中継を全部放送する（視聴率が高くなくても）義務があると考えるベンジャミンでした。
昨日から、第二次菅内閣の国会が開会した。
与謝野馨氏を「たちあがれ日本」から引き抜いて出来た内閣は、財政再建の旗印の下で消費税増税内閣である。
過って民主党は、政治主導で予算を組み変えれば、いくらでも予算は出来ると豪語し増税なしで、こども手当、高校授業料の無償化、農家への個別所得補償、高速道路無料化などを並べ、ばらまき政策で国民の票を釣ったが、現実は簡単な事では無い様である。
今後高齢化に伴う社会保障費は、毎年毎年１兆円増えると考えられているが、どこかでばらまき政策を転換しなければ、確実に国は潰れる方向に行っている事は間違いないと思う。
政治主導の政治から官僚「財務省」主導の政治に変わり、民主党内での勢力争いで出来た「勘一人よがり内閣」を国民がこのまま支持する事はないだろう。
確かに財 政再建の為の増税は必要と思うが、やると言っていた国家公務員の人件費削減20％や天下り中止やばらまきの政策の転換なくして信認は得れないし、もう一度、衆議院を解散して国民に真意を問うべきである。
今年もしばらく国会は、混乱すると考えるベンジャミンでした。
当時の海部俊樹内閣は開戦直後に９０億ドル（当時のレートで約１兆２千億円）を追加支援するなど、計１３０億ドルを支出した。しかし、人的支援といえば海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾の機雷除去のため派遣するにとどまった。
多額の資金援助にもかかわらず、日本は国際社会からほとんど評価されず、汗を流す協力を求められた。日本だけ平和であればよしとする「一国平和主義」への反省を迫られるきっかけになったのが湾岸戦争だったといえる。
日本の歴代内閣は、苦い教訓を少しずつ生かしてきた。平成４年、自衛隊の海外派遣を可能にする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させ、自衛隊や警察をカンボジアなどに派遣した。
１３年には米中枢同時テロを受け、米軍などの軍事行動を自衛隊が後方支援するためのテロ特措法が成立し、海上自衛隊の補給艦がインド洋に派遣された。イラク戦争ではイラク特措法に基づき、陸上自衛隊と航空自衛隊がサマワなどで人道復興支援を行った。
こうした自衛隊などの国際貢献活動は現地の人々から感謝され、国際社会でも高い評価を得た。
だが、民主党政権に代わった一昨年、アフガニスタンへの５年間で５０億ドル（同約４５００億円）の資金援助を決定した一方で、インド洋での海上自衛隊の給油活動については中止した。積み上げてきた信用を、一気に失いかねない誤った選択だった。
「小切手外交」への逆戻りが懸念される。国際社会の平和と安定のために、日本も要員派遣などの負担を担うべきだ。それを避けていては、日本の平和と安全も守れないことを民主党政権は自覚すべきである。
国連が弱体化しつつあることも見逃してはならない。イラク軍がクウェートに侵攻した１９９０年８月、国連安全保障理事会は４日後にイラクへの経済制裁を決議した。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃に対しては安保理は協議したが、それにとどまっている。拒否権を持つ中国が、北を擁護していることが背景にある。
日本は国連に過度に依存せず、自衛隊の強化と日米同盟の深化に力を注ぐべきである。
朝鮮半島が、不安定になる事が現実に迫っている中で自国の安全は、自国で守る事を準備しなければならないと考えているベンジャミンでした。
