日本企業が狙うビジネスチャンスは……

北京五輪でもそうでしたが、これだけ大掛かりなイベントとなると、当然ながらその経済効果やビジネスチャンスも大規模になります。ある試算では、上海万博の経済効果は日本円で３～４兆円程度といわれます。これは北京五輪の約15兆円（野村総研）よりは低いですが、当然ながら上海周辺に限れば北京五輪を上回るという見方が多くなっています。

日本の主要企業は、このチャンスに攻勢をかける体勢を整えています。日本企業が狙っている市場の１つが薄型テレビ市場で、中国は上海万博をきっかけに薄型テレビへの買い替えが加速していくと睨んでいます。薄型テレビは生産数拡大による価格低下によって日本でも普及が加速しましたが、中国もやや遅れて同じように普及していくと見られます。

パナソニックは2006年から薄型テレビ販売３ヵ年計画を実行していて、北京では薄型テレビ「ビエラ」の販促イベントなどを積極的に展開しています。また東芝も中国人の北京五輪メダリストなどを宣伝キャラクターに起用して広告宣伝を進めています。

もう１つ企業が熱い視線を送っているのが自動車市場です。中国の自動車普及率は都市部でもまだ４％程度と低いので、今後経済が成長するにつれて、自動車の普及率が先進国に近づいていくと予想されます。

世界不況のために自動車販売台数は急減していて、ビッグ３が倒産の危機 に瀕しています。しかし中国はGDPも９％程度とまだ伸びを見せているので、自動車市場は今後の成長が期待されます。