2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の
橋本聖子会長が「プライドハウス東京レガシー」を視察
11月26日の文教科学委員会で石川大我参議院議員と
当時オリパラ担当大臣を務めていた橋本聖子大臣との
お約束が叶いました
https://www.tokyoheadline.com/549927/
先日は、「第5回レインボー国会」も開かれ
LGBTの理解増進、差別解消・禁止に向けて
多くの国会議員が参加し、メッセージ・決意を述べました。
誰もが住みやすい社会に向けて、一歩ずつ頑張ってまいります
○委員長（山本順三君）
それでは、これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。石川大我君。
○石川大我君
立憲民主・社民の石川大我です。
私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算につきまして、反対の立場から討論いたします。
安倍前首相は、福島はアンダーコントロールと言って東京オリンピック・パラリンピックを招致いたしました。しかし、福島第一原発の汚染水は今も止まらず、政府と東電は海に放出したいと言っています。多くの避難された方々は、いまだに故郷に帰れる状況ではありません。五輪責任者も次々引責辞任。果たしてこれが復興した日本の姿なのでしょうか。
総務省をめぐる接待疑惑で失われたものは、総務省の信頼だけではありません。菅総理の看板政策である携帯電話料金値下げや菅総理の御子息が勤める会社へのチャンネル利権のために、国民共通の財産である通信市場の自由と公正が奪われたのではないでしょうか。日本の信頼も大きく傷つきました。
同性婚の問題です。政府は、同性婚を求める人たちの切実な声に耳を傾けようとはしません。私たちは、二〇一九年に婚姻平等法案を既に提出しています。札幌地裁での違憲判決を受け、速やかに法の下の平等にかなう制度を整えるべきです。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう今日、最優先すべきは何よりもコロナ対策です。ところが、感染拡大から一年も経過しているのに、国は、満足な検査体制や医療体制を整えず、ワクチン接種も進まず、経済的に困っている人々を救おうと
もしません。
財務省の説明資料、令和三年度予算案のポイントで新型コロナウイルス感染拡大防止のための予算として明示されているのは、新型コロナウイルス感染症対策予備費五兆円を除けば、感染症対策のための診療報酬の臨時的措置や医療機器の国内生産能力の増強、感染症危機管理体制、保健所体令和３年３月２６日 予算 【未定稿】- 52 - 参議院記録部制の整備など僅かな項目でしかなく、それらの予算額全てを足しても、一般会計予算歳出の約百七兆円に占める割合はごく僅かです。
一方で、コロナ対策とは関係の薄い従来型の歳出は本予算案においても改められることはなく、野方図のまま膨張を続けています。とりわけ防衛関係予算については五兆三千四百二十二億円と、七年連続で過去最大を更新しました。断念したはずの陸上型イージス・アショアを護衛艦搭載に切り替えるなど、膨大な無駄と矛盾が生じています。
公共事業についても、今回約六・一兆円が計上されています。令和二年度当初予算との増減はゼロ％と政府は説明しますが、既に令和二年度三次補正予算案において国土強靱化の名目で二兆円が計上されています。この公共事業の膨張は極めて問題です。
以上のとおり、この令和三年度予算案は、新型コロナウイルス対策という今最も必要とされている予算が極めて手薄である一方、本来不要不急でカットすべき従来型の予算が膨張している極めていびつで、一人一人の国民に寄り添っていないものです。このような予算案を私たちは決して容認することはできません。断固反対の意を申し述べ、私の討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○石川大我君
立憲民主・社民の石川大我です。今日はよろしくお願いをいたします。
私からは、ハラスメント防止対策の文科省調査について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
公立学校教職員の人事行政状況調査の調査項目の在り方についてお伺いをしたいと思います。
パワハラ、セクハラをなくそうという取組において調査は大きな意味を持つというふうに思います。令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査、ちょっと長いんですが、が公表されております。その中で、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法、改正労働施策総合推進法等の施行についての実施状況が報告をされています、令和元年六月一日時点ですけれども。
これ総務省も、各自治体の現場、これ首長部局ということで、まあ人事の方だと思いますが調査を行っているんですけれども、これ比べますと、文科省の調査、これ余りにも大ぐくり過ぎるんだ、大ざっぱなんじゃないかと、そういう指摘があるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
お答え申し上げます。
教職員の人事管理等に役立てるため、公立学校教職員の人事行政状況調査を例年実施をしておりますが、御指摘のとおり、昨年六月一日より改正労働施策総合推進法等が施行をされ、各教育委員会においてもハラスメントの防止措置が義務付けられたことを踏まえ、今年度の調査においてハラスメント防止措置に関する調査項目を設けたところでございます。
今年度の調査につきましては、各教育委員会におきます新型コロナウイルス感染症への対応の状況なども踏まえまして教育委員会の負担にも留意する必要があると考えたことから、これまでの調査全体について、おおむね項目でいいますと約七割削減をして実施をしたところでございまして、今回のこのハラスメント防止措置に関する項目は重要な課題でございますから新規で入れ込みましたけれども、限定的に、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査内容も限定した上で実施をさせていただいたというのが実態でございます。
以上です。
○石川大我君
コロナ禍ということは重々承知をしておりますけれども、これからの調査は、是非これはしっかりと十項目やっていただきたいんです。総務省の方を見ますと、しっかりとこの十項目、こうあるわけですけれども、文科省の調査では少なくなっているということで、是非次からはお願いをしたいと思うんです。
それで、総務省の方の調査を見ますと、市町村まで、市区町村までしっかりと調査をしております。文科省の調査ですと、これ都道府県と政令指定都市ということで非常に成績が優秀でして、ほぼ一〇〇％ばっちりだというふうになっているんですけれども、これ総務省の方の調査を見ますと、やっぱり市区町村でなかなかできていないと、そういう実態が浮かび上がってくるわけです。そういった意味では、是非この基礎自治体も含めた措置義務の項目一つ一つについて同じように今後は調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、今年度の私どもの人事行政状況調査の中においては、要綱、指針等の策定が、六月に法が施行されたわけですけれども、要綱、指針等の策定ができているかできていないかを始め、研修の実施まで、大きく四項目について調査をさせていただいて、確かに、都道府県、政令市という大きな自治体ですから実施率は高いところが多かったものの、それでもパワハラの厳正に対処する旨の方針等の規定や職員への周知啓発が都道府県でもできていない、都道府県、政令市でもできていないところがあったり、また、特に妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントに関する各項目については一〇〇％というところがなく、まだまだ大きな自治体でも課題がございました。
委員御指摘のとおり、市町村についても、総務省さんの方の調査を参考にさせていただくと、まだまだ大きな課題があると考えておりますので、各教育委員会に対する調査につきましては、この新型コロナウイルス感染症の対応の状況なども踏まえつつ、今年度は内容、対象を限定して実施したところでございますが、引き続き、教育委員会の負担には留意する必要があるとは考えますが、御指摘の点も踏まえまして、基礎自治体への調査も含めてどのような内容、対象で調査が考えられるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○石川大我君
ありがとうございます。
お話をいただいたとおり、総務省の方、やっぱり調査を見てみますと、都道府県と政令市の方は非常に成績が優秀。これは文科省の調査と同じということで、市町村の方にやっぱり五〇％とか四〇％、そういったような数字が出てくるわけであります。
そういうことから考えますと、やはりこれ、総務省が調査した首長部局の方は余りよく、首長部局の方のこの調査ですね、そちらとある程度リンクするんじゃないかなということを想像するに、まあ調査はしていませんけれども、文科省の調査で教育委員会の方、市区町村の方は余りよろしくないんじゃないかということで、総務省はこういった未設置の団体においては速やかに対応いただくようお願いしますという通知をこれ出しておりますけれども、これ同じような通知を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
文部科学省としては、昨年の三月十九日の時点で各教育委員会に対して通知を発出し、ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等について遺漏なく実施するように周知徹底を図ったところでございます。また、各教育委員会の人事担当者を対象とした研修会でもこれらの内容について周知徹底を図ったほか、ハラスメントの防止措置が一部進んでいない教育委員会があったという今回の調査結果も踏まえまして、今年の一月でございますけれども、各教育委員会にお集まりいただいた説明会におきまして、こうした対応について遺漏なく対応するよう指導を行ったところでございます。
教育の現場におきましてもこのハラスメント対策は極めて重要な課題であると認識をしておりますので、今後も、今回の調査結果を踏まえてハラスメント防止措置の確実な実施等について各教育委員会に対して改めて通知を発出することを検討しております。措置義務がしっかりと徹底されるよう、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）
石川先生、ありがとうございます。
今申し上げたとおり、実は、今年は私の判断で簡素化をしました。先ほど答弁ありましたように、コロナ禍で本当に教育現場の皆さん御苦労されていますので、アンケートを七割削減せよということで、その中で、これに関しては都道府県まで取りあえず調査をやってみようと、その代わり通知は全国へきちんと出そうということで、今年度はそういう対応をしましたので、総務省の十項目も私承知していますし、ハラスメント対策、教育現場でも極めて重要だと思いますので、今後、状況を見ながらきちんと充実をさせていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○石川大我君
検討いただけるということで、是非よろしくお願いいたします。
大臣からもお話ありましたけれども、文部科学省におかれましては、施行に当たっての通知においては、性的指向、性自認に関するハラスメント、アウティングも含めてパワーハラスメントであるとしっかり示す通知をしていただいたことは、これは大変感謝をいたしております。
そうであれば、調査を再度また行われる際にも、この点、性的指向、性自認に関するハラスメントについて、防止対策に入っているのか、あるいは厚労省指針にも特記されているいわゆるアウティングについて、周知やプライバシー保護についてしっかり実施されているかどうか、この点もしっかり含めて調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
公立学校教職員の人事行政状況調査においては、改正労働施策総合推進法等や厚生労働省の指針により示された各教育委員会に対して義務付けられたハラスメントの防止措置を対象として実施状況を調査したところでございます。
来年度の調査においては、こうした指針等に基づく防止措置の実施状況の把握や市区町村教育委員会への拡大をまずは検討したいと考えております。各教育委員会における新型コロナウイルス感染症の対応の状況等も踏まえ、各教育委員会の負担も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
委員からも御指摘ございました、私どもは昨年の三月の時点で、大きく二つですけれども、一つ、相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行うこと、もう一つは、労働者の性的指向、性自認等の機微な個人情報について当該労働者の了承を得ずに他の労働者に暴露することについても、これはパワーハラスメントに該当するものであるとして対応していただけるようにその通知の中で明記をさせていただいたところでございまして、今後も様々な機会を捉えて各教育委員会に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○石川大我君
是非よろしくお願いいたします。
総務省の調査を見ますと、雇用管理上の措置義務、これしっかりと十個載っておりまして、例えば文科省が行っていないプライバシーを保護することとかその旨を労働者に通知することとか、抜けている部分ありますので、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
人事院と地方公務では適用法制が異なり、性的指向、性自認に関するハラスメントについて、人事院、国家公務員の皆さんについてはセクハラになっていて、地方公務ではパワハラに位置付けられているということにも是非注意を払っていただきたいというふうに思います。法に上乗せる形でどちらの対策もやっていただけるということであればよいんですけれども、セクハラ対策とパワハラ対策でも、性的指向、性自認について両方取り扱わないというようなことがないように、是非調査、そして結果に応じた取組を行ってほしいと思います。全国津々浦々、施行状況、実施状況が一〇〇％となるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをします。
次の質問に移りたいと思います。
オリンピック、パラリンピックについてお伺いをいたしたいと思います。
報道によれば、五輪開会式の、閉会式ですね、演出の総合責任者、総責任者である佐々木宏氏が開会式でタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなアイデアを出したため辞任をいたしました。丸川大臣も、全く不適切で、あってはならないというふうに参議院の予算委員会でもお話しになりました。
この問題について、萩生田文科大臣のお考えをお示しください。
○副大臣（丹羽秀樹君）
御質問のとおり、十九日の記者会見の中で丸川大臣も発言されておられますが、人の容姿に対して侮辱するような発言は全くもって不適切なものであり、絶対にあってはならない発言だと考えております。同日の組織委員会の記者会見の中で橋本会長も発言されておられましたが、これまでチームでつくり上げてきた開閉会式の姿を引き継ぎ、よりすばらしいものを世界に発信できる開閉会式となるよう今後取り組まれていくものだと考えております。
○石川大我君
副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。副大臣にはこの次に質問を用意しておったんですけれども、やっぱり容姿の問題を侮辱するというのは小学校の現場とか中学校の教育現場でもよくあって、いじめにつながることでもあったりすると思いますので、是非大臣のお言葉をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（萩生田光一君）
私も副大臣の答弁同様でございまして、容姿をやゆするようなことはあってはならないと思います。
渡辺さん、逆にその体型を上手に生かして物すごくパフォーマンスをされて評価の高いエンターテインメントでもありますので、もしかしたら御本人は自信を持って当日を迎えたかったのかもしれないんですけど、あのＬＩＮＥのやり取りというのは極めて不適切だと思います。
せっかくのオリンピックですから、いろんな意味で、ある意味日本の課題というものをしっかり一つ一つ潰していく、解決していく、そういう大会にしていきたいなと思います。
○石川大我君
私も四十六歳ですので、小学生の頃はクラスメイトの子供たちがお互いあだ名を付け合うときに、例えば動物の名前とか植物の名前とか、そういったようなもので呼び合っているなんていう現場を目にしたこともありますけれども、今はもうそういう時代ではなくて、やっぱりどんどんアップデートをしていくような、そういった時代だというふうに、多様性とか、性の問題についてもそうですけれども、そんな時代にふさわしい是非教育を大臣にはリードをしていただきたいというふうに思っております。
ただ、この組織委員会、このような差別意識を持つ人がオリンピック開会式の演出の総責任者であるということを一年間ももう放置してきたということで、結果として、これまで開会式演出の総責任者が四回入れ替わるという事態になっております。新聞によれば、先ほど副大臣からもお話になりましたけれども、佐々木氏が辞任しても開会式、閉会式は佐々木案をベースにつくり上げていくのがベストだというふうに橋本聖子会長が述べられているんだそうです。
これ、ちょっと本当に大丈夫なのかなというふうに思います。組織委員会に五輪の開催する資格や能力があるのかというふうに思うんですが、この点、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）
御指摘のとおり、橋本会長の方からもお話がございましたが、佐々木案を引き継ぎながら、もちろん、先ほどの佐々木氏のコメントの中の人を侮辱するような、そういったことはあってはならないことだというふうに考えておりますけれども、やはりオリンピックの憲章でありますオリンピズムの根本の原則には、その性的指向による差別の禁止、また、いかなる種類の差別も許されない人権尊重の理念がしっかりと盛り込まれておりますので、それらの理念を立てながら、この開閉会式がより一層世界の国に盛り上がるように発信していくように検討していきたいと考えております。
○石川大我君
この開会式と閉会式、新聞報道によれば予算が百六十五億円なんだそうです。確かに予算のことを考えると、これをゼロからつくり出すというのはなかなか、もう一回ですね、難しいのかもしれないんですけれども、こうした差別的な言動のあった佐々木氏の基本プランを引き継ぐものを見て、またこれ世界に、そしてまた国民もこれちょっと白けてしまうんじゃないかなと。今後、開会式、テレビ中継が開催されればあるんでしょうけれども、それを見たときに、ああ、これあの人のだなというのをちらつくというのは余りよろしくないんじゃないかなと思うんですが、その点、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）
開閉会式全体がその佐々木氏全てが一人でつくっているわけではなくて、様々な人々の御意見を聞きながら、多分、佐々木氏もこの開閉会式を組み立てるというふうに思っております。そういった中で、その佐々木氏個人のそのキャラクター、パーソナルによって全てが駄目というわけじゃなくて、やはりいい部分はしっかり残しながらこの世界に発信していくことの方が重要かなというふうに思っております。
○石川大我君
是非、多様性を尊重する、そしてオリンピックの精神に合った開会式、閉会式になることをしっかりと注視をしていただきたいというふうに思っております。
ただ、海外でもこれ広く報道されてしまっておりまして、日本のイメージ確実にダウンをしていると思います。この多様性をどういうふうに尊重していくのか、ジェンダー平等、そういった取組がまさにこれ必要だというふうに思っておりますが、どう挽回していくのか、御決意を是非聞かせてください。
○副大臣（丹羽秀樹君）
委員の御指摘のとおり、この組織委員会におかれましては、東京大会の大会ビジョンに多様性と調和というコンセプトを掲げております。このコンセプト実現のために、例えば組織委員会の理事会の女性比率を現在四二パーへ引き上げております。また、小谷実可子スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームの発足、大会ボランティアの共通見識においても多様性と調和に関するカリキュラムの実施などの取組を進めているものだと承知いたしております。
政府といたしまして、この組織委員会とともに、東京大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく取組を進めていきたいと考えております。
○石川大我君
ありがとうございます。是非、多様性と調和、ジェンダー平等、これ日本がアップデートしなければならないキーワードだというふうに思っております。
プライドハウスについてお伺いをしたいと思います。
オリンピック・パラリンピックに関して、プライドハウスについてお伺いをいたします。昨年十一月も質問させていただいたんですけれども、大臣、副大臣交代したということでお伺いをしたいと思います。
プライドハウスは、オリンピック・パラリンピックや国際スポーツ大会の開催で、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を広げるため、ＬＧＢＴＱ当事者の選手、家族、観戦に訪れた観光客が安心して過ごすことのできる空間を各地でつくっております。東京大会では新宿御苑前の駅の近くに開設をされています。
昨年十一月二十六日の文科委員会で橋本聖子前大臣に、私、視察をお願いをいたしまして、是非伺いたいというふうに思っておりますというふうに力強い答弁をいただきました。ただ、このプライドハウスの責任者にちょっと電話を差し上げましたところ、まだ御視察をされていないというような、そんな回答をいただきました。
これ是非、副大臣、丸川大臣に引き継いでいただいて、御視察をこれ進言をいただきたい。もちろん、副大臣も一緒にいらしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）
委員の御質問のそのプライドハウス東京レガシーについては、私自身まだ二月に副大臣に就任したばかりで、また、丸川大臣も二月半ばに就任したばかりで、多分訪問した、特に緊急事態宣言の下でございましたので、訪問した機会はないというふうに認識しております。
プライドハウス東京レガシーは、東京大会のコンセプトでもあります多様性と調和に沿うものとして大会の公認プログラムとなっている施設でもございますので、委員がおっしゃるように、機会があれば是非訪問させていただきたいと思っております。
○石川大我君
是非、ここから車で十分掛からないところで、まあちょっと掛かるかな、十二分ぐらいだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。とても近いです。
萩生田大臣も、静かな環境で一度お邪魔してみたいという答弁をいただきましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）
昨年、先生から御紹介があって、いつの日かお邪魔をしたいということを申し上げました。
実は、橋本大臣と年明け行ってみようよということで、メディアなどを引き連れない形でお邪魔をしようということで話をしているうちにこういう事態になってしまいましたので、言い訳がましいんですけど、時期を見てお邪魔してまいります。
○石川大我君
静かな環境もいいですけれども、是非メディアを引き連れて行っていただくと全国の皆さんにこうした取組が広がるかな、広がるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
多様性の担保、ＬＧＢＴの取組についてもう少しお伺いをしたいと思います。
オリンピック憲章では、先ほど副大臣からも御説明いただきましたが、性的指向について差別禁止というのを明確に打ち出しております。東京二〇二〇大会の大会開催基本計画には、性的指向も含む多様性と調和のコンセプトも掲げられております。
これ、リオ五輪についてなんですけれども、多くのアスリートがＬＧＢＴであることをオープンにしています。報道によれば、オリンピックで五十六人、パラリンピックでは十二人がＬＧＢＴであるというふうに公表しています。東京では更に増える可能性も、年々増えておりますので、あるんじゃないかなというふうに思っております。
大会ボランティアの研修ではＬＧＢＴの研修というのも行われているというふうにも聞いておりますが、副大臣は大会に関してＬＧＢＴに関する取組をどのように把握をされていますでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）
現在の組織委員会の取組につきましては、多様性と調和というのはこの東京大会のコンセプトの一つであります。それらの中で、多様性と調和をより広く広げていくきっかけとしまして、ＬＧＢＴも含めて、この多様性と調和についてこの大会レガシーに残すことがこのオリンピックの大会の意義の一つでもあるかと考えております。
○石川大我君
是非、世界には、森さんの発言、そして今回の佐々木さんの件、地続きだということも僕はあると思います。これで失ってしまった信用とかイメージ、これはもうマイナスになっていますから、それをゼロに戻すということももちろんですけれども、それから更に上に行くためには、僕は、キーワードとしては、自分がＬＧＢＴ当事者だから言うわけではないですけれども、このＬＧＢＴについての取組をしっかりとすることによって、世界の信頼とかそういったものが回復できるんじゃないかなというふうにも思っています。
Ｇ７、主要国七か国の中で、同性婚、そしてパートナーシップ制度、これがないのはもう日本だけになってしまいました。先週の札幌地裁の違憲判決の件もあります。そういった意味では、この二〇二〇大会で是非このＬＧＢＴに対する取組、もう少しやっぱりしていただきたいなというふうに思っております。
例えば、リオの件をちょっと例に挙げますと、このＬＧＢＴの選手が、このＬＧＢＴの選手に限らずですけれども、オリンピックの競技場や関係機関を訪れたときとか、リオの場合は海岸でということもあったらしいんですけれども、プロポーズをする場面というのが最近ははやりでして、これは男女のカップルでもあるようですけれども、ＬＧＢＴの選手も公開プロポーズというのがリオ五輪では話題になりました。
例えば、ブラジルの七人制女子ラグビーの選手が表彰式でサプライズが起こったという報道がありまして、公開プロポーズをして、答えはイエスと。カメラの前で抱き合ってキスをして、周囲の人たちも歓迎ムードになりましたと。
海外からのお客さん、もう入れないということになったわけですけれども、そうすると日本のお客さんがどのぐらい入るかということになってくると思いますが、こうしたときに会場が、海外のお客さんがいれば、これは同性婚のある国もありますから、すっと受け入れて拍手をするということがあるんでしょうけれども、これ、日本人ばっかりというふうになっちゃうと、果たしてこれで、みんながきょとんとして終わりになってしまうとか、そういったことがないようにしていただきたいと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（植松浩二君）
海外からの観客の受入れにつきましてお答え申し上げます。
海外からの、東京大会に参加するアスリートの人数につきましては、上限の数で内外合わせてオリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人と承知しておりますが、御指摘のアスリート以外の大会関係者につきましては、一昨日開催された五者協議におきまして、適切な感染対策や多くの制約の下で厳しい生活を続けている国民の皆様の理解を得るという観点から縮減することが不可欠である旨を丸川大臣が申し入れておりまして、そうしたことを踏まえて組織委員会において精査をしているという、そういう段階でございます。
以上でございます。
○石川大我君
ＬＧＢＴに関しては、ＬＧＢＴとスポーツとの関係に焦点を定めて統計をまとめているアメリカのメディアによれば、ＬＧＢＴの選手、実際には表明した選手の十倍いるんじゃないかという、そういったような見積りもあるということですので、是非この辺り取り組んでいただきたいというふうに思っております。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、若者たちへのコロナ対策について、少しお伺いをしたいと思います。
コロナの問題、イギリスでの変異株というのは従来よりも感染力が強く、若者や子供に感染しやすいというふうにも指摘をされております。若年層のワクチン接種など、従来方針の変更も必要になってくるんではないか、そうした必要性や可能性について文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）
新型コロナウイルス感染症の変異株について、国内において感染症の確認が続いていることは承知をしております。
この変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用あるいは手洗いなど、基本的な感染症対策がこれは国立感染症研究所においても推奨されておりますので、各学校においてはこれらの基本的な対策を改めて徹底いただきたいと考えているところでございます。
学校に対しては、文科省ではこれまでも衛生管理マニュアル等により感染症への対応についてお示しをしておりますが、この年明けの一月にも、改めて地域の感染状況に応じて、感染症対策を講じてもなおリスクの高い教育活動については一時的に制限をしていただくようなお願いを、通知を発出させていただいたところでございます。
また、大学等についても、学生が安心、納得をして学習できる環境の確保と同時に感染対策の徹底を図ることが重要と考えており、各大学において、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報の学生への周知や、あるいは飲み会、寮生活、課外活動等の場面を含めた感染対策のために留意すべき事項の注意喚起等に取り組むよう繰り返し求めてきたところでございます。
文部科学省としては、変異株について、先ほどワクチンのお話ございましたけれども、必要な対応が今後明らかになった場合には速やかに厚生労働省等と連携をし、学校の設置者等への情報提供や注意喚起などの対応を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○石川大我君
ありがとうございます。
この後、大学でのワクチン接種などもお伺いしたかったんですが、それはまた次回にしたいと思います。時間が来ているようです。
ありがとうございました。
○石川大我君
立憲民主・社民の石川大我でございます。
上川法務大臣にお伺いをいたします。
河井克行元法務大臣が裁判で選挙買収を認めました。受け取った側の責任も法的に問われるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）
お尋ねの案件でございますが、現在公判係属中の個別案件、個別事件に関わる事柄でございまして、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきます。
○石川大我君
大臣、受け取った側も、多くは大臣も所属する自民党関係の議員です。他人事ではない。答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）
現在公判係属中ということでございます。
個別事件に関わる事柄ということでございますので、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
○石川大我君
一般論としていかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）
一般論としてということでございますが、今回御質問の件につきましては、係属中の個別事件に関わる事柄ということでございますので、所感を述べることについては差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）
上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）
この案件につきまして、特に、現在公判係属中の個別事件ということでございます。今申し上げたとおりでございまして、今委員からその旨を御指示いただいた上で、それに対してということでございますので、今法務大臣としてこの場に立たせていただいております。
係属中の案件ということでございますので、所感を述べることについては差し控えさせていただきます。
○石川大我君
法務大臣、一般論として、この選挙買収のとき、受け取った側も罪になるんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）
一般論としてということでお答えをさせていただきますが、個別の事案に即して適用するわけでございますけれども、いずれにしても、売買収ということは成り立ち得るということでございます。
○石川大我君
最後のところ聞こえなかったので、もう一度お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）
一般論として申し上げますと、警察におきましては、法と証拠に基づきまして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと考えております。
○石川大我君
大臣、受け取った側も罪になるということですね、当然。
○政府参考人（川原隆司君）
お答え申し上げます。
公職選挙法に関する罰則のことでありますので、本来法務省所管外でございますが、お答え申し上げますが、法律の規定という意味では、現金の供与を受けた者についての処罰規定は設けられておりますが、個別具体的にどのような場合に犯罪が成立するかということにつきましては、捜査機関が収集した証拠によって判断されるべき事柄でございますので、個別具体的な場合に、こういう場合に犯罪は成立しないということについては、私どもとしてお答えを差し控えるところでございます。
○石川大我君
大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）
法と証拠に基づきまして適切に判断するわけでございますが、今、刑事局長の答弁のとおりでございます。
○石川大我君
法務大臣、名古屋入管で死亡したスリランカ人女性の調査、進捗状況を教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）
御指摘いただきました令和三年三月六日の名古屋出入国在留管理局被収容者の死亡事案ということでございます。
私から、死亡に至る経緯、また対応状況などにつきまして、正確な事実関係を速やかに調査するよう指示をいたしました。
出入国在留管理庁が検察官の身分を有する者を含む調査チームを設けまして調査に当たっております。この調査に関しまして、さらに改めて出入国在留管理庁に対しましては、外部の方々に調査に加わっていただくよう指示をしておりまして、現在、同庁が具体的検討を行っている状況でございます。
これまでの調査状況でございますが、診療等、診療記録等の、診療録等の関係記録の収集やまた精査、分析のほか、現地であります名古屋で診療室の医師、また看護師、また収容施設の関係職員、外部病院の医師のほか、今回の事案の経緯を把握する関係者の方々からの聞き取り、さらには所要の医療記録入手のために必要な調整を行うなどの調査を行っているところでございます。
○石川大我君
いつまでに結果上がりますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）
調査チームにおきましては、来月上旬頃の時期を目標に、亡くなられた方の健康状態の推移、また診療経過などの事実経過をある程度まとまった形で明らかにすることを考えていると、そうした中間報告を得ているところでございます。
また、それより前におきましても、調査の結果、明らかにすることが可能な事実関係につきましては、でき得る限り公表してまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君
これ、殺人、保護責任者遺棄、これ犯罪の可能性が非常に高いと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（松本裕君）
お答えいたします。
大臣からも御答弁させていただきましたように、現在、当庁におきまして調査を進めているところでございます。この調査結果、公平に進めてまいりたいと思っているところでございます。
○石川大我君
これ、警察の捜査は入っていますか。
○政府参考人（松本裕君）
お答えいたします。
当庁におきましては、行政調査という形で調査を進めているところでございますが、施設内での死亡事案ということでございますので、その点において司法手続も進行中ということで認識しているところでございます。
○石川大我君
名古屋入管には献花台が設けられていました。私はスタッフとともに献花をさせていただきました。
英字紙の報道によれば、スリランカの外務大臣が在スリランカの日本大使に会ったようですが、外務大臣、承知していますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）
杉山大使と会ったこと、承知しております。
○石川大我君
いつ知られましたでしょうか。また、中身についてはどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）
面会後に報告受けております。そして、本件についての調査についての言及があったという話です。
○石川大我君
内容について教えていただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）
本件についての調査であります。それ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りですから控えさせていただきます。
○石川大我君
これ、大臣、母国でもニュースになっています。セイロン・トゥデーのサイトでは、先ほど確認したときでも、これアクセスランキングが一位になっております。御遺族は、日本で葬儀をしたいとも伝えられています。
法務大臣、そして外務大臣、これ支援をすべきなんではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）
まず、お亡くなりになった三十三歳のスリランカ女性に対して心からのお悔やみを申し上げる次第であります。
現在、新型コロナの水際対策として、全ての国・地域からの外国人の新規入国、原則として停止をしておりますが、特に人道上配慮が必要な事情など、個別の事情を踏まえて入国の必要があると認められるものに限り査証を発給しております。
亡くなられた方の御遺族、日本での葬儀を希望される場合には、人道的な観点も含め、外務省として適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○石川大我君
法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）
亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様におかれましては、他国の地でということで大変苦しい思いをしていらっしゃると思います、日本の中でということでありますので。最大の支援をしてまいりたいと思います。
○石川大我君
別件です。
昨日、牛久の入管から電話がありました。八名がハンスト中、三十八キロ痩せた、二十八キロ痩せたと。これ、このままだと、大臣、死者がまた出ると思います。
法務大臣、把握そして調査、対応していただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（松本裕君）
お答えいたします。
出入国在留管理庁といたしましては、官給食その他一切の摂食を拒否する場合のみならず、官給食の摂食を拒否しつつ購入品等は摂食する場合も含めて拒食者として把握をしております。その点、委員御指摘のとおり、現在、御指摘の施設内で複数の被収容者が拒食をしていることは事実でございます。
出入国在留管理庁におきましては、被収容者が拒食を行った場合、職員が面接するなどして拒食の理由の把握に努めるとともに、拒食が生命や健康に危険を生じさせることを説明し、これをやめるよう説得を行うこととしております。
その上で、この健康状態等を踏まえて被収容者の仮放免を許可するか否かにつきましては、個別の事案ごとに退去強制手続に至った経緯、身体面及び精神面の健康状態など、関係する情状を総合的に個別に判断しておりますところ、引き続き個別の事案につきましては適切な対処に努めてまいりたいと思っております。
○石川大我君
法務大臣、このままでは、入管法の改正ありますけれども、審議入りできないというふうに思います。どう思いますか。
○国務大臣（上川陽子君）
ただいまのちょっと件で私の方から申し上げたいというふうに思うんですけれども、被収容者の命を預かっている入管収容施設でございますので、改めて被収容者の健康管理と適切な処遇につきましての徹底をするよう指示をいたしたところでございます。
今回の入管法の改正につきましては、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じており、退去強制を受ける者の収容が長期化をするという、こうした要因ともなっているということでございます。
法務省といたしましては、この送還拒否、また忌避、また長期収容の解消は重要な課題であると認識をしておりまして、これまで、この間、様々な取組を行い、また不断の検討も進めてきたところでございますが、そうした検討を経ながら、今般におきましてこの現行の手続の適正化をより一層図るためにということで改正法案を提出させていただいたところでございます。
改正法案によりまして、今御指摘のように様々な御意見があるとは承知しておりますけれども、内容につきましてその必要性、適切性につきまして幅広く御理解をいただき、御議論をいただくよう丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君
婚姻の平等について質問いたします。
先週の札幌地裁での違憲判決、当事者の皆さん泣いて喜んでおりました。加藤官房長官の会見も拝見をいたしました。相続や税制などの法整備の必要性を問われ、精査していると答えましたけれども、これは同性婚の導入も含め、これ精査、検討するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）
私の記者会見での発言に対して御質問がございました。
その時点で札幌地裁判決の詳細は承知しておらず、その詳細については法務省等において精査する予定である旨をお答えをしたところでございます。
○石川大我君
官房長官、違憲という判決が出ております。法務省の精査だけではなく、他省庁でも改善するところ、できるところから、改めるべきところはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）
済みません、今私申し上げたのは、その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。
その上で、政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとの考えは、堅持しているところでございます。
現段階で確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその裁判所における判断等を注視していきたいと考えております。
○石川大我君
今、国会には婚姻平等法案が提出されています。法律案が成立すれば政府は執行するのでしょうか。内閣法制局、第百五十三国会、衆議院に提出された質問主意書三二号を例に御説明ください。
○政府参考人（木村陽一君）
御指摘の質問主意書に対する答弁でございますけれども、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法につきまして、一般論を述べたものでございます。
「憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらには国会において積み重ねられてきた当該規定の解釈をめぐる議論との関係等について十分な論議が行われ、これらの点につき国民に十分説明された上で当該法律が成立することとなると考えられ、また、その過程で、議院内閣制の下、法律の執行に当たる政府の意見も十分に聴取されることが期待される。政府としては、国会が制定した法律について、政令の制定を含め、これを誠実に執行することは当然である。」との見解を示しているところでございます。
○石川大我君
法務大臣、同性婚を認める法律が国会で成立すれば誠実に執行されることになりますね。
○国務大臣（上川陽子君）
仮定の話を前提とした御質問に直接お答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、国会が制定した法律につきまして、政府がこれを誠実に執行するということにつきましては当然であると考えております。
○石川大我君
つまり、法律が成立すれば同性婚制度ができるということなんです。是非、与党の皆さんにも、婚姻の平等を求める当事者の切実な声に応えて法案の審議入りするようお願いをしたいというふうに思います。
田村厚労大臣、お伺いします。
東京同性婚訴訟の原告、佐藤郁夫さんが一月、亡くなりました。脳出血で倒れ、病院へ搬送、十五年以上連れ添ったパートナーの男性には病状説明ありませんでした。親族だけと。これは余りにも残酷ではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）
状況つぶさに分からずに申し訳ないんですけれども、これ病院での病状の説明等々に関しては、これは個人情報保護等で本人以外の第三者に個人情報を提供する場合は、本人の同意があれば、それは、同性、異性関係なくそれは伝えられることができます。
一方で、生命、身体、それから財産上の保護が必要な、そういう場合において本人の同意が得られないような困難な状況、こういう場合においては例外的にお伝えすることができるということでございますので、基本的に本人の同意がある、若しくはそうでない場合は、今言ったような場合に関しては、身近な方にそういうことをお伝えすることはできるということになっておるというふうに考えております。
○石川大我君
そのとおり、病状の説明はできるわけですね。そういった意味では、全国の病院に改めて周知徹底の通達を出していただけませんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）
今も医療の現場にはガイダンスという形でお示しをさせていただいております。そういう意味では、より徹底されるように、我々としては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君
是非通達をお願いをしたいと思います。
この方、佐藤郁夫さんですけれども、危篤の知らせも妹さん経由だったそうです。厚労大臣、同性婚があればこうした悲しいことは起こらなかったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）
同性婚があるなし、それから婚姻関係があるなしにかかわらず、本当に事実的に一緒に同居されているということで、本人にとってかけがえのない人であるということであれば、こういう状況、どういう経緯であったかは分かりませんけれども、伝えられてもしかるべきであったんだろうというふうには思いますけれども、今般の場合どういう御事情なのか、ちょっと私、つぶさに分かっておりませんものですから、ちょっと個別具体的なことに関してはコメントを控えさせていただきます。
○石川大我君
小泉大臣にお越しいただきました。伺います。
大臣は育児休暇を取得するなど、とても先進的です。お子さん、報道によれば道之助ちゃんということですけれども、性的指向はまだ分からないと思いますが、この性的指向が同性だった場合、どう思われるでしょうか。嫌だなというふうには思わないと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（山本順三君）
答えられますか。
小泉環境大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）
一人一人が幸せに生きるための多様な選択肢のある社会を実現をしたい、それが私の政治家としての思いであります。親としては、ただただ子供には幸せに歩む人生を生きてもらいたい。その上で、仮にＬＧＢＴであったら、打ち明けやすい親でありたいと思いますし、そういった社会を実現するために政治家として全力を尽くしたいと、そういう思いです。
○石川大我君
そういった意味で、大臣、やはり同性婚必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）
先生が言われる法案については詳細把握しておりませんので、その賛否は今ここで明らかにすることはできませんが、一般論として言えば、同性婚、私は賛成の立場です。
○石川大我君
ありがとうございます。
是非、小泉大臣と一緒に同性婚、つくりたいと思います。
麻生総理に、あっ、副総理、ごめんなさい、麻生副総理にお伺いします。
同性婚を認めると経済上のメリットがたくさんあります。海外ではピンクマネーというふうに呼ばれておりまして、同性婚を認める、結婚式が増える、式場、ホテル、ケーキ、引き出物、様々あります。人口の八％がＬＧＢＴ、この人たちが新しい消費をする、これとても魅力的ではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）
ピンクマネーね、余り聞いたことがないんで、私のイメージからいうと全然別のイメージしか出てこないんですけど。御指摘の効果については、これは海外ではいろいろ言われているのはもう知っていますよ、それくらいのことは。議論がなされていることは承知していますけど、今、社会状況とか、どうでしょうね、経済状況いろいろありますんで、日本において同性婚というのを認めた場合、どれくらいの経済効果が出てくるか、現段階でちょっと一概に言えるということはちょっと難しいでしょうね。ちょっと今試算をしているわけではありませんので、ちょっとお答えのしようがありません。
○石川大我君
民間のもうデータ出ておりますので、お示しを今度したいと思います。
西村大臣、どうでしょうか。先日の予算委員会では、高校時代に男性から求愛されたというお話もいただきました。その方も、西村さんなら差別、偏見がなく安心だ、この人ならというふうに思われたんだというふうに思います。お子さんとＬＧＢＴＱについてもお話をされたそうです。
同性婚を認めること、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）
私自身は、ＬＧＢＴＱの方も含め、多様な人材がそれぞれの能力や発想、そうしたものを生かせる社会、包摂的な社会、そして、それぞれが幸せを実現できる社会を実現することは大事だと思っております。
ただ、憲法の規定がありますので、同性婚をどう考えるかは、ここは慎重な議論が必要ではないかというふうに考えております。
○石川大我君
月曜日、朝日新聞の世論調査では、同性婚認めるべきだが六五％、認めるべきではないが二二％でした。とても印象的だったのは、地方紙を読みますと、その地域で活動するＬＧＢＴの皆さんの声が掲載されている点です。
こうした全国の皆さんの声に応える責任が政府に……
○委員長（山本順三君）
石川君、時間が来ていますから、まとめてください。
○石川大我君
そして私たち国会議員一人一人にあることを指摘して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）
以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手）
こんにちは
ご報告が遅くなりましたが、今月中旬ごろから
石川大我にじいろ通信を発送させて頂いております
一年の質疑ダイジェスト、石川大我議員が取り組んでいる
入管問題について、政策秘書の政権について思うこと
事務所だよりなどなど、色々と書かせて頂いています。
もう、皆様のお手元には届いているかと思いますが
まだまだ、多くの方に活動を知って頂きたいと思っています
（まだ届いてないよー
って方は、ご連絡ください。
すぐにお送りさせていただきます。）
そこで、皆様にご協力のお願いです
ご親族・ご友人・ご近所の方々など、お近くの方に
お渡しいただくことができるかたを募集いたします
何枚からでも構いませんので、石川大我の活動を広めたい人は
taigarikken@gmail.com まで下記の情報を記載のうえ、
ご連絡ください。
・お名前
・ご住所
・ご連絡先
石川大我にじいろ通信の1号も、まだ、枚数が余っておりますので
欲しいよ！って方もご連絡大歓迎です
ペーパーレスだから、紙じゃないほうがいいなーって方は
ＬＩＮＥ＠にて、お送りさせていただきます
是非是非、ＬＩＮＥ＠も広めて頂ければ嬉しいです
こんにちは
本日、3月22日（月）の13時から行われます、予算委員会にて15：03頃から石川大我参議院議員が質疑をおこないます
（質問変更の可能性があるため、直前にUPしております。）
時間は前後しますので、下記のスケジュール表をご確認のうえ、ご覧ください
【予算委員会 質問要旨】
１、 河井克行元法務大臣の選挙買収事件について
２、 入管問題について
・名古屋入管でのスリランカ人女性死亡事案について
・東日本センターでの被収容者拒食事案について
・入管法改正について
３、 婚姻の平等について
・３月１７日の札幌地裁判決について所見
・判決を受けた官房長官の記者会見について
・同性カップルに内縁関係を認めた最高裁判決（3/17 判決）
・２０１９年に提出された「婚姻平等法」が成立した場合の
政府の対応について
【153回国会衆議院 平成13年12月5日提出質問主意書 32号
「内閣法制局の審査権限等に関する質問主意書」について】
・同性カップルの受ける病院等での不利益について
・同性婚を認めた場合の経済上のメリットについて
▼ネット
からもご覧いただけます▼
おはようございます
本日、3月22日（月）の10時から行われます、文教科学委員会にて11：00頃から石川大我参議院議員が質疑をおこないます。
（直前の告知ですみません
）
１．ハラスメント防止対策の文科省調査について
・「公立学校教職員の人事行政状況調査」の調査項目のあり方について
・基礎自治体への調査もすべきではないか、との提案
・総務省と同様に「各措置義務が未措置の団体においては速やかに対応いただくようお願いいたします」との通知を出すべきではないか
・次回調査におけるSOGIの視点について
２.オリンピック・パラリンピックについて
･佐々木宏氏の辞任について
･多様性の尊重をどう担保するのかについて
･LGBTに関する取り組みについて
･プライドハウスの新大臣視察についてについて
･コロナ対策の現状について
３.若者たちへのコロナ対策について
･変異株拡大に伴う若者たちへのコロナ対策について
▼ネットからもご覧いただけます▼
○石川大我君
立憲民主・社民の石川大我でございます。今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。武田総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。先ほど、我が会派の打越さく良議員からるるいろいろと質問させていただいたわけですけれども、全く疑惑が晴れていない、そのように思います。大臣、来週の今頃、この状況どうなっているというふうに思われでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）
いや、来週どころか、あしたのこともちょっと私言えない。御理解いただきたいと思います。
○石川大我君
そうしましたら、来週の今頃、大臣の席には座っていらっしゃるというふうに思われますか。
○国務大臣（武田良太君）
極めて難しい質問ですね。そうした先のことというのは、今断定的に申し上げるということはできないと思いますよ、どなたも。
○石川大我君
来週の今頃、慎重に注視をしていきたいと思います。この問題、私の秘書が非常にたくさん調べて、この問題、あったわけですけれども、たくさん質問したいんですが、これから先の問題、このＮＴＴの問題、総務省の問題に関しては同僚の小西議員に譲りたいと思います。私からは、入管行政についてお伺いをいたしたいと思います。政府は、入管法の改正案を国会へと提出をいたしました。この入管政策の転換、これから日本にとって本当に重大な意味を、日本の在り方、日本がこれからどういう国であろうとするのか、そういった意味で非常に重大な問題だというふうに思っております。一九三二年に初来日をしたチャップリンの言葉です、監獄を見ればその国の文化水準が分かると、こういうふうに述べて、各国の刑務所を訪れていたそうです。日本でも訪れたそうです。もちろん入管の施設は刑務所と違いますけれども、個人の自由、身柄を拘束して収容するという意味においては同じだと思います。今チャップリンが生きていたら、今、日本の入管行政どう見ていたのか、そんなことも思いをはせながら質問したいというふうに思います。今日は、出入国在留庁の佐々木聖子長官にいらしていただいております。ありがとうございます。初代長官に就任をした二〇一九年四月、毎日新聞のインタビューで、入局を選んだ理由、難民に関する本を読み、元々アジアに関心があったと述べられています。外国人支援施策を担うことについては、入管で支援をやりたいと考えていた、非常に大きな使命だと述べられています。長官の入管行政に懸ける思い、難民行政に懸ける思いをまずは教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）
御質問いただきまして、ありがとうございます。思えば、もう三十有余年、入管行政に携わっているわけでございますけれども、この間、日本の出入国在留管理行政、あるいは外国人関係行政におきましては、非常に大きな、いろいろな大きな変化が起こってまいりました。それは、入管行政の変化ということではなくて、日本社会そのものの変化の一端だったということが申し上げられると思います。それに当たりまして、適切な外国人の受入れを行う、そしてそれにつながる適切な在留管理、そして退去強制までも含めての出口管理というものを適切に行うという使命につきましては一貫したものでございます。ここに参りまして、この入管の新しい使命として、外国人の在留支援、そして受入れ環境の整備についての総合調整役を行うという新しい使命を出入国在留管理行政が担うことになったわけでございます。いずれにしましても、社会の動きに合った出入国管理行政をつくっていく、そして、いろいろな方面のいろんな方のお声に耳を傾けながらより良い入管行政をつくっていきたいと思ってございます。
○石川大我君
長官の思いとは裏腹に、現在の日本、難民認定率の低さ、これ異常だと思います。僅か〇・四％。難民条約に加入して今年で四十年がたつわけですけれども、入管庁は国際基準にのっとった難民認定制度を行っている、守っているというふうに言えますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
若干、入管、難民の認定手続にも触れまして御説明させていただきたいと思います。難民の認定、これは申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に判断をいたします。そして、もしも難民とは認定されなかった場合であっても、その判断に不服申立てを行うということができます。そして、不服申立ての手続におきましては、外部の有識者から成る難民審査参与員の皆様、例えば元裁判官、元外交官、大学教授などのこの分野についての様々な知見をお持ちの方々ですが、この方々が三人一組で審理を行い、意見を提出することとされておりまして、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重しつつ裁決を行うという仕組みになってございます。さらに、難民には当たらないとの判断になお不服がおありになれば、裁判所に訴えを提起し、これによって司法判断を受けることも可能な仕組みになっています。ですので、これらの重層的な行政手続、そして訴訟手続を経た結果として難民と判断されなかったという方につきましては、日本国として難民であるとは認め難いというのが仕組みから申し上げました実情でございます。今お問いの難民の認定率ということでございますけれども、あくまでこのようにして個別に判断をされた結果の積み重ねであるわけでございまして、大量の難民、避難民を生じさせる国との地理的要件など、各国それぞれに状況が異なっていますので、難民認定率のみを単純に比較することは相当ではないというのが私どもの見解でございます。いずれにいたしましても、難民認定手続、適正に進めてまいります。
○石川大我君
長官は難民に対する思いがひとしおだというようなお話を聞いておりますので、あの答弁、本当に心の底から読んでいらっしゃるのかなというのはちょっと疑問だというふうに思いますけれども、カナダでは五五％、イギリスでは四六％、アメリカでは二九％という認定率、今重層的な行政手続があるというふうにおっしゃいましたけれども、結果的に〇・四％になっているということだと思います。日本の入管行政、国連人権理事会から怒られているという状況、御存じでしょうか。国連人権理事会の恣意的拘禁に関する作業部会が、昨年八月、東日本入国管理センターに収容されていた二名の長期収容者、四年、五年という方ですけれども、この方たちに対して、国際法違反の恣意的拘禁に該当するという意見を採択しました。この国連の見解について、どのような改善策を取られているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
今御指摘の昨年九月に出されました恣意的拘禁作業部会の意見書でございますけれども、現在、出入国在留管理庁におきまして、その内容の精査、検討を行っているところでございます。その精査の上で、関係省庁と連携しながら適切に対応していきたいと思ってございまして、その際に私どもの見解をお示しすることになると思います。
○石川大我君
今、精査、検討というお話がありました。これ、昨年も出ているんですよね。昨年出ているもの、これ、今法案を提出しております入管法の改正にこれは生かされているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
まさに精査、検討を行ってございまして、その内容の中には、私どもとしまして必ずしも御指摘のとおりだということにはならない部分も含め、中にも含まれていると思っています。法改正につきましては、もとよりこれまでの入管が抱える、特にその退去強制手続部分に関する諸問題を踏まえた上で有識者の皆様のお声もいただきながら検討を重ねてきたものでございまして、これにつきましては今後御説明を尽くしていきたいと思っています。
○石川大我君
今、これ法案がもう提出をされています。この収容・送還に関する専門部会というところのこの意見をこの改正には生かされているんだと思いますけれども、これが出たのが六月、昨年の六月です。国連から指摘を受けたのが八月。こちらは反映できるにもかかわらず、国連の方は、まあ二か月遅いですけれども、二か月遅れだからこれ精査中、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
必ずしもそういうことではございませんで、内容につきまして精査の上、どのような見解の申し上げ方をするかということにつきまして、関係省庁とお話をしているところでございます。ですので、先ほども申しましたように、必ずしもこの御指摘を私どもとして分かった、是とするというものでもないということから、法改正につきましては、元々入管が抱えていた問題の解消、改善、解決ということで検討を進めてきたものでございます。
○石川大我君
これ、精査、精査、精査とずうっと言ってこの法律ができてしまう、これはおかしいと思うんですね。確かに、先ほど、今おっしゃいました、これ、是とするところだけではないと。それだったら、きちんと早くこの法案を提出する前にそれを出して、ここは受け入れる、ここは受け入れない、そういうふうにすればいいんじゃないですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
その見解の表明の仕方等につきましても、関係省庁と協議しているところでございます。
○石川大我君
結局、国連の言うことは聞かないと、もうそういうことなんじゃないでしょうか。これ、法律が改正されても、国際法違反と指摘されたまま改正をする、そういうことですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
そのようなことにはならないと考えています。
○石川大我君
この法律を改正する大きな理由は何でしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
近年の出入国管理行政の運用の中で、大きな問題が二つ浮上してきておりました。一つは、退去強制が国の決定として決まったにもかかわらず、その送還を忌避して出国をしないという方が増えてきたということ。そしてもう一つは、そのことにも起因をいたしまして、先ほど来お話のあります収容が長期化してきたということが実情としてございます。ある意味、入管法は戦後間もなくできた法律でございまして、この退去強制手続部分につきましては、その後ほとんど大きな改正ということをしてきておりません。その意味、ある意味、今の入管法、出入国在留管理法が実態にそぐわなくなってきたという面も認められましたので、そこを今の時代に合うものに直したいと思ったものでございます。
○石川大我君
今の時代に合わせるということなんですけれども、この収容の長期化、問題があると、それを解消したいんだということですけれども、今回の入管法の改正で、送還を拒否する人を強制的に送還をするということができるようになりました。これ、送還忌避罪というのをつくって犯罪としてしまおうと、送還拒否するんだったら犯罪者にして出しちゃおうという、そういう乱暴なことだというふうに思います。こういう方たち何人ぐらいいるんでしょうか。データありますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
私どもといたしまして、送還忌避をされている方ということを定義を付けまして、統計を精査をしてございます。一昨年、令和元年の十二月末現在で、退去強制手続の発付を受け収容中の外国人九百四十二人、仮放免の方二千二百十七人でございました。被収容者のうち送還を忌避する人が六百四十九人、そして、仮放免の方のうち、本来であれば退去強制手続が決定をしましたら速やかに出国をしていただくというわけですが、いろいろな事由、理由がありましてまだ退去されていない、収容をしていたけれどもそこから仮放免になっているという方の数を合わせて送還忌避者ということで、およそその時点で三千人という数でございます。
○石川大我君
この送還忌避の方、どんな方たちがいらっしゃるというふうにお考えですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
主に難民認定手続がまだ進行している方、それから訴訟、入管関係の訴訟を遂行中の方などが数としては上位にあります。
○石川大我君
本国の迫害から逃れてきて、帰ったら命の危険がある、そういった方ですとか、この日本に長く生活をしていて、お子さんが生まれるとか、そういった事情で本国に帰れない、そういった方たちがたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
今御指摘の本国で迫害のおそれがあって日本に来られてという方は、恐らく御指摘のように難民認定申請をされている方だと思います。その難民認定申請を、冒頭御紹介をしましたように、重層的な手続で、日本政府としては法務大臣がまず判断をし、それから二回目の不服申立て審査のときには有識者の方々の御意見もいただき、またさらに、その中の一部の方は訴訟にも提起をして司法判断を仰ぐということで、その方が難民認定、あるいは難民条約上の難民に当てはまらなくても、日本として庇護するべき方については在留を許可していますので、そういうものに当たるかどうかということで、ある意味判断が一回なされます。その上で、それに当てはまらないので退去をしてくださいということで、今申し上げましたような退去強制の決定はなされているけれども帰れない、そういう方がいらっしゃいます。ですので、その意味では、その方が難民かどうかという判断はなされていて、その難民であるということには当てはまらなかった方々について退去強制を行う、まあステータスといいますか、位置付けになっているということでございます。それから、もう一つ委員のおっしゃいました日本に家族がいらっしゃられて帰れないのではないかという方、帰りたくないという忌避の理由の中でそうしたことをおっしゃる方はもちろんいらっしゃいます。それにつきましても、まず退去を、退去強制を決定するかどうかというプロセスの中で、その方を、本当は不法滞在者だけれども法務大臣が特別に在留を許可することができるというのが今の現行の入管法の中にもありますので、その特別に在留を許可をするのに当てはまる方かどうかという判断がなされるわけです。それも経た上で、あるいはそれを経てまた不服のある方については、訴訟に訴えるということもなされた上で、やはり日本国としてはその方の在留を認められないという方について退去をいただこうというものでございます。
○石川大我君
そういった制度が全く機能していないということを私たちは指摘をしたいと思います。私たちが提出をしました難民等保護法案、こちらでは、第三者委員会をつくって、しっかりと第三者の委員会の下でこれを判断しようというふうに思っておりますけど、なぜこう身内で判断をするんでしょうか。そこはブラックボックスになっていませんか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
身内で判断すると言いましたのは、先ほど申しましたように、この難民認定の手続の中には、有識者の皆様、特に入管法の中でこの難民の関係についてとてもお詳しくて人格高尚であるという方を法務大臣が任命するのだということが規定されているわけでございますけれども、この有識者の皆様が一件一件、しかも三人が一組になっていただいて、一件一件の申請についてその難民条約に当てはまるのかという判断をしていただいています。その意味では、今もしかしたら委員がおっしゃられました内々ということではない制度に元々なっているわけでございますし、私ども、いろいろな情報を、例えばＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所などの御協力も得て、各国情勢など収集をして、それを判断に生かしているところでございまして、その意味では、決してブラックボックス的に法務省が決定しているというものにはなっていません。ただ、そうしたお声もいただきまして、今、難民条約のこの解釈といいますか、この難民条約をどのように読むのかということにつきまして、その透明化を図るための作業をしているところでございます。準備が整いましたら、この判断の指針的になるようなものを公表したいと思っています。
○石川大我君
先ほどの送還忌避者のデータですけれども、これ一年分しか取っていないということですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
令和元年十二月末の様々なデータをまとめましたものを昨年の三月に公表しています。その半年前のものにつきまして、この有識者会議での御議論に資するべく取りまとめましたものがあります。今、また、六月後の最新版について、今まとめている作業をしているところでございます。
○石川大我君
これ、まともなデータが一年しかない。つまり、これは立法事実として不適格なのではないでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
先ほど申しましたように、この送還忌避の状況につきましては、収容が長引いているということ、それから仮放免になった方が仮放免になってすぐ出国されてないなどを指標として考えているところでございます。送還の長期化ということにつきましては、六月以上収容され、あっ、ごめんなさい、収容の長期化ということにつきましては、六月以上の収容者数というものをずっと取っておりまして、これ、平成二十六年以降ずっと右肩上がりになっています。これはまさに送還忌避の状況に連動して収容が長期化しているものでございますので、一つの大きな私どもが今回の制度改正をするに当たりましての数的な根拠になっているものです。元々、この送還忌避の問題といいますのは、ここ十年来、私どもとしては問題意識を持っているものでございまして、その証拠にといいますか、二〇一〇年の出入国管理基本計画、これは出入国管理行政の指針を五年ごとにまとめているものでございますけれども、既に二〇一〇年の四次計画におきまして、この退去強制令書が発付されたにもかかわらず、自ら旅券を申請しないなどして送還をする外国人についての問題、あるいは二〇一五年の五次の計画、二〇一九年の四月に公表された計画におきましても、累次この問題について課題であるということを記載しています。ですので、ここ十年来の問題を、是非今回の制度改正で解消、改善したいと思っているところでございます。
○石川大我君
この送還忌避の内容を見ますと、六〇％が難民申請をされていたりとか、中を見ますと、家族と同居をされていて、家族が日本人ですとか、子が日本人、そういった方がたくさんいらっしゃいます。必要なのは長期収容による人権侵害をなくす法改正でありまして、これ、送還忌避をされている方を犯罪者にして、そして追い返してしまえばいいと、そういうことではないということを指摘したいと思います。入管法五十三条の三、ノン・ルフールマン原則について教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）
その国に送還をしたときに迫害を受けるような国には送還をしないという規定でございます。
○石川大我君
これ、自由権規約、そして拷問禁止条約に違反する送還も駄目だという解釈でよろしいですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）
そのとおりです。
○石川大我君
問題は、これ、日本がこのノン・ルフールマン原則、これを守っているかですけれども、これを守っているというふうに思われておりますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
守って運用していると考えています。
○石川大我君
政府としては守っているんだというお話ですけれども、これに関して調査はありますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
その方々の送還後、帰国後の状況については把握をしてございませんけれども、あくまでも国内でその方がその国に帰った場合に迫害されるかどうかについて判断をした上での送還をしています。
○石川大我君
安全だと判断しても、本国に帰った後に本当に安全かというのは分かりません。つまり、入管が難民でない、迫害の危険はないと、そういうことで強制送還をされた方が、帰国されて殺されたり迫害を受けた例。これ逆に、殺されずに暮らしている、迫害を受けずに暮らしている、そういう調査、そういうことはされていないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
それはしていません。
○石川大我君
そうしますと、強制送還された後、その方がどうなったか分からないと、そういうことですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）
そのような把握はしていません。
○石川大我君
いや、これは余りにひどいんじゃないでしょうか。これまさに、ノン・ルフールマン原則、これに反するんじゃないかというふうにも思います。私たちが把握をしているところによりますと、支援弁護士さんで、クルド人の方でトルコに帰った後迫害を受けて死亡した例、そういうのもあるようですけれども、こういったところは把握されていないんですか、本当に。
○政府参考人（佐々木聖子君）
具体的な例は把握していません。
○石川大我君
まさに、そういった把握をしていない中で、今回の法改正の中では難民申請三回以上で送還可能とする、これは本当に危険だというふうに思います。私たちでは、私たち野党では、内閣提出の法案より先に提出をしました難民等保護法案、入管法の改正案、これ、佐々木長官、読んでいただけましたでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
概略、拝見しました。
○石川大我君
どのように思われましたか。出来はどうでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
内閣提出法案と考え方、見解が違うところがありますと認識しましたので、私ども閣法につきまして今後御説明を尽くしてまいりたいと思います。
○石川大我君
これ、私たちの法案、参考にしていただくと、そういうことはないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
これから議論をさせていただくことになると思います。
○石川大我君
ごめんなさい、何を。ちょっと聞き取れませんで、済みません。
○政府参考人（佐々木聖子君） 国会の場でも御議論があることになると思います。
○石川大我君
私たちもしっかりとこの難民保護、難民等保護法案、そして入管法の改正案、私たちの案ですね、しっかりと賛同者を得るように努力をしていきたいと思いますが。名古屋入管での死亡事案についてお伺いをいたします。三月六日、先週ですけれども、名古屋入管で三十代のスリランカ人女性の被収容者が残念なことに死亡する事案が発生しました。概要を教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）
まず、亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げます。亡くなられた方は、令和二年八月二十日から名古屋出入国在留管理局の収容施設において収容されていた三十歳代のスリランカ人女性です。三月六日の午後、入国警備官の呼びかけに対して反応がなく脈拍が確認できなかったことから救急搬送されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されたとの報告を受けています。亡くなられた方ですが、以前から体調不良を訴え、今年の一月末頃以降、庁内の診療室や外部の病院をいずれも複数回にわたり受診していたとのことでございますけれども、死因は現時点では判明に至っていないとのことでございます。
○石川大我君
支援団体や報道各社によりますと、この女性、スリランカで大学を卒業された後、英語が堪能ということで、日本の子供たちに英語を教えたいという夢を抱えて二〇一七年に来日をしたそうです。将来、日本とスリランカの橋渡しをしてくれる、そんな方になったんじゃないかなというふうに思います。こういう方が来ていただけるのは本当にいいことだと思いますが、その点、長官どうでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
この方の詳細につきましては申し上げませんが、一般論として、それはいいことだと思います。
○石川大我君
来日されてお勉強された後、この方、御両親からの仕送りがなくなり、専門学校の学費が払えず留学生のビザが失効してしまう、そして昨年の八月から収容が始まるということなんですけれども、必要なのは、これ身柄を拘束して刑務所のような施設に入れることではなくて、適切な支援とかサポート、そういったことなんじゃないでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君） この方の事案につきましては、先ほど申しましたように、医療的対応を行っていた状況において死亡に至ったこと、それから、死因が明らか、今の時点では死因が明らかでないことなどから、法務大臣の指示を得て、出入国在留管理庁におきまして経緯それから事実の詳細などについて調査を行っているところでございます。ですので、ちょっと個人のことにつきましては、今の段階では申し上げられません。
○石川大我君
ここからは、支援者の方の聞き取りの、詳細な面接の、お亡くなりになられる前の面会の記録がありまして、支援者の方の許可を得て、プライバシーを守りながらお話をしたいと思いますが。この方、昨年、ですからコロナ禍ということで帰るに帰れない、だったと思います。名古屋の収容施設で体を壊してしまいます。一月には体重が十二キロ減、これ三十代の女性の方ですからね、十二キロ減るというのはかなりしんどいと思います。喉に違和感があり御飯が食べられない、施設の看護師に相談をすると、適度な運動や胃のマッサージをするようにと言われた。十二キロ減って、適度な運動や胃のマッサージをしろ、これ適切ですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
今お尋ねの点を含めまして、亡くなられた方の診療経過あるいは健康状態の推移につきまして現在調査中でございます。
○石川大我君
佐々木長官は、二〇一九年の日本外国特派員協会で記者会見をされていまして、入管収容の医療について現在の体制が十分ではないことを認め、更なる充実を図らなければならないと、医療体制の拡充などに努力したいなど、難民や日本に滞在する外国人に寄り添うメッセージを発していただいたと思うんですが、この状況を見てどうお考えですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
法務省令におきまして、入管の収容施設におきましては、被収容者が罹病し、又は負傷をしたときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならず、各収容施設においてこのような現行法令の規定に従った診療を実施する体制を整えることとなっています。他方で、今委員御指摘の点とも関係をしますけれども、常勤医師が配置できておりますのは長崎の大村入国管理センターのみでありまして、私ども、引き続き常勤医師の確保などによる医療体制の充実に努めてまいります。まさに今回の改正法におきましても、例えば常勤医師の確保に資するための兼業に関する国家公務員法等の特例規定などを含んでございまして、この医療体制の充実、優先的な課題として取り組んでいきたいと考えています。
○石川大我君
この方、一月下旬になると足の痛み、胃の痛み、舌がしびれるなど訴え、とうとう血を吐いてしまう、死にそうというふうに面会される支援者の方に訴える、この後も嘔吐、吐血。そのときに入管職員何と言ったか、迷惑だからといって単独房に移されたと、そういうふうに証言しています。目まい、胸の動悸、手足のしびれ、施設内の診療所で処方されたのはビタミン剤とロキソニンですよ。ビタミン剤と痛み止め、これだけで本当に充実していると言えるんでしょうか。まともな体制でしょうか、これが。
○政府参考人（佐々木聖子君）
その経緯につきましても調査中でございます。先ほど申しましたように、不断にこの医療体制については充実させていきたいと考えています。
○石川大我君
この方、二月、先月ですけれども、二月になると彼女は車椅子でとうとう面会に現れるようになるということです。食べられない、薬を飲んでも戻す、歩けないという状態、ここでやっと外部の病院での内視鏡検査。その後、点滴を打たせてほしいと言ったにもかかわらず、長い時間が掛かるという理由で入管職員が認めずに、一緒に帰ってしまった。このこと、ありますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
その経緯につきましても、正確に把握するべく調査中です。
○石川大我君
これ、私たちで調べますと、外部の病院に行っても、入管の職員がもういいからと連れ帰すと、そういう事実もあるようですけれども、この点把握されていますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
正確に調査をいたします。
○石川大我君
この、調査調査と言っておりますけれども、いつまでに出すんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
法務大臣からできるだけ早急にという指示を受けておりますので、もちろん正確性を期すということが第一ではございますが、それを期した上で、できるだけ早くに調査を遂げたいと思っています。
○石川大我君
これ、大村で死亡事案が、餓死ですけれども、これ出たときには、六月に亡くなって、入管庁からの死亡、死因の発表、報告、十月だったんですね。これ、まさか法案の審査の後にこの報告が上がる、そんなことはないですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）
正確性を期した上で、できるだけ早く調査を遂げます。
○石川大我君
これ、まだまだ事案があるんです。時間がありませんけれども、読んでいて本当につらくなるんです。とうとう面会には車椅子で出てくる、そして、バケツを抱えてくるという状態、歩けない状態で、職員はコロナを理由に介助しない、胃がねじれるように痛い、歩けないのに歩けと言われる、お弁当は冷たくて油物が多くて食べられないけど食べろと言われる、トイレに行こうとして倒れても助けてくれない、担当職員、コロナだから入院できない、病気じゃない、仮病だと言う。そして、二月下旬、とうとう二十キロ痩せてしまう、おなかが痛い、口から血が出て倒れても助けてもらえないので床に転んだまま寝た、こんなこともあったというふうに述べております。三月、今月です。頭がしびれる、手足がちゃんと動かないなどの危険な状態になる、熱はずっと三十七度から三十八度です。支援者では、支援者は、このままでは死んでしまう、すぐに入院させるべきだと申し入れますが、職員は拒否、予定は決まっていると答えるのみ。これ、本当にひどくないですか。調査中調査中と言いますが、私たちはここまで分かっているんです。なぜ調査しないんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
私ども、本庁から名古屋出入国在留管理局に職員を派遣して聞き取り等々を行っています。その際、もちろん、残っている書類等について収集の上、精査、分析をするという作業を行っています。もとより、できるだけ早く調査を遂げます。
○石川大我君
これ、第三者による調査委員会つくる必要があると思いますが、つくっていただけますね。
○政府参考人（佐々木聖子君）
まず私どもで調査を尽くした上で、もちろん、これは以前の案件もそうですけれども、医師等専門家の方々にその所見を伺うという作業はすることになります。
○石川大我君
いや、外部の調査が必要なんじゃないですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
今私どもでできる調査を行い、それに対して外部の方の御意見をいただくということはやっていく予定でございます。
○石川大我君
法務副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（田所嘉徳君）
今申し上げましたように、十分の公平性、客観性を確保するような調査が必要でございます。もちろんプライバシーの配慮も必要でありまして、いろいろな公表されない事情等につきましても、十分その関係した記録等を精査して調査を進めてまいりたいというふうに思っております。そして、この調査したチームとともに、先ほど長官もお答えいたしましたけれども、外部の医師等専門家、そういった方々の意見も踏まえて、しっかりとした調査にしたいというふうに思っております。
○石川大我君
名古屋では昨年十月にも別の死亡事案が起こっています。これ、立て続けに起こっているんですね。これ、のんびりしたことを言ってられないと思います。第三者による調査委員会をつくる、すぐつくる。内部の調査と言いますけれども、大村では、六月に亡くなって調査結果出たの十月ですよ。四か月掛かっているんです。内部の調査ではもう駄目だというふうに思います。そして、支援者にこれはお話を聞く、そういった予定はありますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）
正確な情報を得るのに何が必要かということを検討の上、今御指摘の点も含めまして適切に対応してまいります。
○石川大我君
私、支援者の方と昨日お話をしましたけれども、会う用意があると、入管の方、そして副大臣にも大臣にも会う用意があると言っております。副大臣、会っていただけませんか。
○副大臣（田所嘉徳君）
適正な調査をすることが今後のそういったことの問題が起きないようにするために大変重要だというその委員の意見もよく分かっておりますので、そういう中で、よく事情の分かる関係者の意向等も聞き取りをして、今回の調査の中で更に正確な充実したものにしたいということをここで申し述べたいと思います。
○石川大我君
副大臣、明確に行きますと言っていただけませんか。
○副大臣（田所嘉徳君）
今申し上げたとおりでありますが、調査結果を受けて、必要とあればしっかりと私自身もそれに立ち会って進めていきたいというふうに思っております。
○石川大我君
調査結果が出てからでは遅いんですよ。調査をするために行く、そこを分かっていただけませんか。
○副大臣（田所嘉徳君）
それでは、正確に申し上げたいと思いますが、調査結果を受けてではなくて、調査を受けながら、必要があればしっかりと現地を見て、完全なものにするようにしたいというふうに思っております。
○石川大我君
少し前進したのかなと思います。速やかに行っていただきたいと思います。終わります。
昨日のブログにて
動画編集 & youtube UP & 点字封筒作成！
と書いたのですが...
点字封筒を作成したことについて
書けておりませんでした。
すみません
いつもプロボランティアの方に
点字封筒を作って頂いていたのですが
先日の石川大我にじいろ通信を
発送したことにより
在庫がなくなっておりました。
そこで、事務局
が
いつも指導頂いている点字を
披露する場だと勘違いして
点字封筒作成に挑戦
苦戦しながらも
無事に今回必要分＋今後必要になるであろう分を
完成させることができました
(何枚か失敗をしてしまいましたが... ）
何を打っているかわからないかたも
多いかと思いますので
写真に加工をしてみました。
区切る場所は少し違いますが
□で区切ったところで
1文字ずつ表しています
「石川大我にじいろの会」を
2行に分けて打ってます
これから
議事録も点字にして
ブログ等でアップできればと
思ってますので
お待ちください
石川大我後援会事務局
１１月２６日（木）に行われました
参議院の文教科学委員会で
石川大我 参議院議員が
質疑した動画を
字幕編集をして
本日youtubeチャンネルに
アップしました
最近PCの動作が遅く、編集途中に固まったり
字幕の場所がズレたりと
泣きながら頑張りました
動画編集期間中は
動画編集とその他の業務で
ブログを書くのを疎かにしがちで
すみません...
25分の質疑で質問したい内容が多かったため
予定していた質問が全てできませんでしたが
是非、皆様にご覧頂ければ嬉しいです
石川大我後援会事務局
