ガーナ共和国の駐日大使が借りた東京・渋谷のビルの１室で賭博を開いていたカジノ店が摘発された事件で、駐日大使が２９日に事情聴取に応じ、賭博への関与を否定したことが警視庁への取材で分かりました。
一方で、店の売り上げの一部が大使に渡っていたという情報もあるということで、警視庁は今後も事情聴取を行うなど捜査を進める方針です。
この事件は、東京・渋谷の繁華街にあるビルの１室で、客にトランプを使ったバカラ賭博をさせたとして、カジノ店の従業員らが逮捕・起訴されたもので、店があった部屋はアフリカのガーナ共和国の駐日大使が賃貸契約を結んでいたほか、店の入り口には大使の名前が掲げられていました。
警視庁は逮捕や起訴を免れる外交特権を持つ駐日大使が、違法なカジノ店に部屋を使わせていた疑いがあるとみて、外務省を通じて任意での事情聴取を要請していました。
警視庁によりますと、大使は３月に帰国しましたが、先週、日本に戻り事情聴取に応じる意向を伝えてきたということで、２９日に行われた聴取では「部屋を契約したのは間違いないが、賭博のことは知らない」などと話し、賭博への関与を否定したということです。一方、カジノ店から売り上げの一部が大使に渡っていたという情報があるということで、警視庁は今後も事情聴取を行うなど捜査を進める方針です。
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