日経平均9800円まで下落。

日本平均株価が1万円を切り、9800円台まで下落している。

円高やアメリカ経済の回復が遅れているのもあるが、政治の不安要素が大きいと思われる。

ダム建設中止検討や中小企業の返済猶予など経済に急ブレーキかける政策が次々にだされている。

公共事業見直しでゼネコン冬の時代が到来し、大量の失業者が生まれる。

中小企業零細企業の返済猶予は巨額の返済をストップし金融機関の業績悪化につながり

中小企業への融資に消極的になり、結局は中小企業を苦しめることになる。

亀井金融相は、金融機関が中小企業への貸し渋りや貸しはがしで苦しめたと言っているが、

逆に導入されれば銀行の不良債権を増やして信用を下げ、株価も下げる。

金融不安が広がり、日本経済を悪化させていく。

民主党のマニフェスト不況が起こってくる序章なのか！？

財政危機のなかでの新政権での赤字国債発行容認論は気になる。

減税や規制緩和などの自由政策を訴え、景気回復や経済成長を実現していかなくては

ならないと思う。