【2024年6月4日、船橋市議会にて「地方自治法改定案の廃案を求める意見書」への賛成討論を行ないました】
次々と悪法を成立させていく岸田政権・今国会ですが、地方議会からそれらに対して、「そんな法律を作っちゃダメだ」と政府に物申す「意見書」というものがあります。
今開会中の船橋市議会に、私たち日本共産党会派は5つの意見書案を提案しています。
5案は写真でご覧ください。
また船橋市議会のホームページにはそれらの案分が掲載されています。https://search.app/5wB3xzSYahPJ3sPa6
本日、その5案のうち、「地方自治法改定案の廃案を求める意見書」への賛成討論を私が行いました。
討論原稿を書くにあたり、この法改定で政府が何を狙っているのかが分かれば分かるほど恐ろしくなりました。
「新しい戦前」にさせてはならじ、と思いを込めて本日、討論しました。
以下、賛成討論原稿です。お読みいただければ幸いです。
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「地方自治法改定案の廃案を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。
今国会で審議中の「地方自治法改定案」は自治体に対する国の指示権を拡大するものです。
その必要性 として、個別法が想定しない事態に対応するため、また危機対応の柔軟性と迅速性の向上があげられていますが、すでにある災害対策基本法や感染症法といった個別法の中で必要な国の指示権は既に認められて います。
また「個別法で想定できない事態が、地方自治法という一般法で想定できるはずがない」と専修大学の白藤博行名誉教授が国会衆議院総務委員会で参考人として述べておられます。
また別の側面から考えてみますと、「想定外」だと国が考える事態が起こった場合に、現場を知らない国の指示で国民市民を守れるものなのかが甚だ疑問です。なぜならば新型コロナウイルス時のアベノマスクや全国 一斉の休校要請といった悪しき前例が既にあるからです。
今、政府は沖縄の辺野古新基地建設の強行にみられるように、住民の意思を無視して有無を言わさず自治体を国に従わせる姿勢を鮮明にしています。
そもそも戦後、日本国憲法において地方自治を明記した意味はどこにあるのか。戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省からです。
政府から独立した機能をもつ 「団体自治」と住民の意思にもとづく「住民自治」を保障することで、日本国憲法前文にある「政府の行為に よって再び戦争の惨禍が起ることのないように」したのではありませんか。
指示権を発動する要件がきわめて 曖昧であり、国会を経ずに閣議決定のみで指示権の拡大の範囲を広げることができるこの改定案は戦前の国家総動員体制と同様なもの、つまり「新しい戦前」を日本にもたらすものの一つです。
国が自治体を従属させる仕組みではなく、政府の暴走をとめることのできる仕組み、つまり地方自治の仕組みこそが市民国民を守れるものなのです。
政府は法改定の理由に大きな災害や感染症をあげますが、能登半島地震にみるように、災害時に対応がすすまない大きな要因は、地方公務員を減らし、地方の財源を削ってきたことにあります。
今必要なのは政府の指示権限を強化拡大することではなく、むしろ権限や財源、そして人を国が自治体に保障し、災害時などに迅速な対応を自治体がとれるようにすること。一言で言うならば「危機管理の現場化、地域化」こそが必要なのです。
以上をもって「地方自治法改定案の廃案を求める意見書」への賛成討論といたします。
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結果は賛成少数で否決されました。
50議員それぞれの賛否はこちらに出ています。
https://search.app/qa3yYiWzdL7pGrDM8