「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という長い名前の悪法が一昨年に強行成立されました。
長ったらしいので政府はこれを「重要土地等調査法」と呼んでいますが、私たちは「土地利用規制法」や「土地規制法」と呼んでいます。
内閣府のHPはこちらです。
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/
「外国人が日本の自衛隊施設の周りの土地を買い漁ったりして不穏だからそれを規制するため」なんて口実で政府はこの法律を作ろうとしたのですが、「自衛隊の周りを外国人が云々」という事実は無い、と国も国会質疑の中でハッキリと認めています。
だから本来はこんな法律を作る必要が無かったわけです。
なのに一昨年、大反対の市民の声を無視して政府与党は力づくで成立させました。
なぜなのか。
政府の狙いは何なのか。
自衛隊施設や原発など、国が「注視区域」と指定した地域で、その施設の機能を阻害する行為を行なった場合、「止めなさい」と国から命令されます。
しかしその行為に従わず、止めなかった場合は200万円以下、2年以下の懲役に処せられます。
ところが、その、機能を阻害する行為が具体的に何なのかが法に明記されていないのです。
法の基本方針には7つの行為が例示されていますが、それ以外も機能阻害行為に該当することがある、ともその方針には書かれています。
内閣総理大臣が「それは機能阻害行為です」と判断すれば、アウトになるという、めちゃくちゃ独裁国家な法律です。
どこがその指定区域になるのかが少しずつ定められてきており、昨日12/11に第３回目の区域の指定が告示されました。
習志野基地の近くに住む我が家ももちろんガッツリ区域内です。
今、オスプレイは飛行停止になっていますが、遠からずこっそりと飛行再開になるのではと推測しています。これまでの事故の後もそうでしたから。
この習志野演習場でのオスプレイ訓練の計画を防衛省は持っていますから、私は自宅で「オスプレイいらない！」のプラカードを作ったり、「自衛隊と他国軍との共同訓練にNO」のチラシを作ったりしているわけです。
それって、その訓練を行う自衛隊にしてみれば、自分達のやろうとしていることを邪魔することだと思うかもしれませんよね。
そうなると、それらの私の行為が「自衛隊の機能阻害行為」だと判断されて、「止めなさい」と私は国から命令される。
懲役2年になるのを覚悟で反戦活動を続けるか、それともビビって素直に止めるか、どっちかを選ぶことになっていくわけです。
さらに、誰がどんな「機能阻害行為」を行なっているかを国は日常的に調査します。もう既に船橋市などに「過去に機能阻害行為を行なったケースはありませんか」と情報の提供をさせています。
さらにご近所さんからの密告通報制度も作られています、この法律には。
捕まっても良いから反戦行為をしよう、と思う人はそうそう多くはなく、NOオスプレイ や反戦を訴える、心ある市民は少なくなっていくでしょう。
それを国は狙っている。
どうですか、皆さん。
ヤバすぎるでしょう、この法律。
上記の内閣府のHPを見てください。この習志野基地以外にも市街地で指定されている場所がいくつもありますので。