本日10/4、土地利用規制法に関し、日本共産党船橋市議団として緊急で船橋市に要請を行いました。
市長宛でしたが、総務部長が受け取りました。
9月11日にあった国の審議会で、船橋市にある習志野駐屯地などが注視区域の候補指定地とされ、10月13日までに市はこの区域の情報を国に報告することになっています。
プライバシーの監視、市民の自由な活動の制限などを目的の一つとするこの法律は国会で審議中から多くの反対の声があり、付帯決議で関係自治体の意見を聞くことが書き込まれました。
つまり自治体からの「区域指定をしてくれるな」との意見表明をする機会を保証したはずでした。
ところが法律が動き出してみるととんでもない、むしろ逆で、国が自治体に求めているのは、「市民の行為で、基地の機能を阻害した行為は無かったのか」を報告せよというものなのです。
どうか船橋市は市民の個人情報を国の言うがままに差し出さないでほしい、が今日の要請の主眼です。
そして、国から市に送られてきている情報を国は公開しないようにと市に言っているようですが、それは民主主義に反するから、市民に公開するようにということ。
さらには今後も何かあれば速やかに市民に知らせてほしいということなども要請しました。
戦争反対やNOオスプレイ などの声を上げさせたくない国が作った怖い法律です。何が法に抵触するかは内閣総理大臣の判断一つで決まるという、独裁国家のような悪法です。
この天下の悪法を廃止させましょう。そしてそれまではこの法律を動かせないように声を上げ続けましょう！