目黒区議会第１回定例会で会派フォーラム目黒を代表し青木区長に７問質問しました。
録画映像や質問と区長答弁の議事録は目黒区議会ホームページをご覧下さい。
第１問 政府と自治体の連携強化につて
新型コロナウイルス感染症拡大から２年が経過し、昨年８月の第５波をピークに１０月から１２月は感染者が減少し、本区の感染者がゼロの日もありました。
しかし、識者の「来年の正月明けに第６波が到来する」との予測通り、今年１月から新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、２月の東京都の一日の新規感染者は２万人を突破し、今も大規模な感染拡大が継続している状況です。
３回目のワクチン接種計画の遅れは混乱を招き、抗原検査キットの供給が追い付かず
「感染状況が落ち着ていた昨年の黄金の３カ月に徹底的に準備すべきだった」との指摘を反省点として、今後に備えることを期待しております。
３回目接種を２回目接種から原則８カ月の間隔、の政府方針に対して、自治体からの前倒し要請に耳を貸さなかった政府は、感染拡大で6ヶ月間隔に方針転換しましたが、接種現場を預かる地方自治体に濃淡を招く結果となっています。
新型コロナウイルス感染症対策で住民対応に日々追われる地方自治体は、この２年間、「国からの情報が下りてくるのが遅い」「制度が二転三転する」と政府に振り回され、やむを得ないならば、「密に連携を取り、早く情報を共有して欲しい」と訴え、「住民から怒られることが多い」のが実情です。
マイナンバー運用システム、マイナポータル、ワクチン接種記録システム、１８歳以下の１０万円相当の給付金など、自治体が振り回される事業が相次ぎました。「自治体を『手足』と捉え『できなければ、それは自治体の責任』とボールを投げる面があった」と政府関係者は認めています。
政府と自治体の連携強化が、住民の利便性やサービス向上に直結することは明らかです。
政策の検証や意識共有、自治体が意見する環境を整え、合理的な政策の実現には、知事会や区長会から、さらに踏み込んだ政府と連携する仕組みが必要と考えます。
第２問 特別区のスケールメリットを生かした業務効率化について
日本経済のエンジン、そして、９６０万人余人々が暮らし、１千数百万人の人々が活動する巨大な都市地域、２３特別区のシンクタンクである特別区長会調査研究機構に、渋谷区が令和元年に提案した「特別区のスケールメリットを生かした業務効率化」は、「防災システムの共通化による円滑な災害対応」「共同調達による購入単価の低下と事務の効率化」「電子窓口や共同化業務システム、ID連携基盤を備えた情報基盤の構築による業務効率化」、そして、これらを実現するための組織体の設立を提案しています。
基礎自治体は同種、類似する業務を行っていますが、ベンダーもシステムも様々で、情報システムの標準化・共通化を図り自治体ごとに開発する重複投資を避け、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務の効率化は、特別区がデジタル社会へ向けて共同し、進めるべき近未来と認識しています。
１点目、事務処理の広域処理をする上で、自治体によってシステムが異なることが、大きな支障となっていることから、全国の地方公共団体に取組みが義務付けられた「情報システム標準化」は、単独で取り組んできた自治体にとってコスト面でも期待は大きくなっています。
標準準拠システムの開発を進めている中で、システム移行にあたり「地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める」とあります。
また、東京５区のデジタル田園都市国家構想担当大臣は「全力で地域の自主的・主体的な取り組みを後押しする」と表明。
国はデジタル化に失策を重ね、それにより自治体の業務が複雑化、人海戦術をせざるを得ない結果となった経緯から、特別区が、現場の知見、意見をシステム構築段階で参画できないか。
２点目、新型コロナウイルス下で新しい生活様式に移行する中、急務である行政のデジタル化に本区はDX人材４名を民間から募集し、来る４月から推進体制がスタートします。
デジタル化に不可欠な専門人材が確保できるかで自治体間に格差が生じ、ひいては住民サービスにも影響を及ぼします。
大阪府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げましたが、庁内組織では、予算や人事の壁に阻まれ改革を実行できないとの判断から、庁内のIT関連業務を民営化させる検討に入り、コスト効果の試算や民営化プランを取りまとめた上で、令和５年度に新会社設立を視野に入れています。
その新会社は、IT大手やベンチャー企業を中心に１０社以上が参画する半官半民の株式会社を想定し、最大の狙いは専門人材の確保です。
米国の大手IT企業が専門人材の確保に、さらに高額の報酬を出す方針が話題になりましたが、日本も同様で「民間でIT人材は奪い合いの状況」、高額の報酬を提示する企業も少なくない状況です。
地方公務員の給与体系では、高度なスキルを持つ人材に見合う報酬を支払うことは難しく、採用人数も限られます。
民間と比較しますと、システムエンジニアを統括し、企業内の情報システムを分析する
「システムアナリスト」で１６３５万円。一方、大阪府のモデル年収では、４５歳主査級で６９９万円と倍以上の年収差があります。
令和１２年にIT人材が最大７９万人不足するとの経産省の試算があり、専門人材の獲得競争で、給与の低い自治体では、有能な人材は集まらない背景があります。
特別区は東京２３区清掃一部事務組合、特別区競馬組合と共同で運営する実績があり、特別区のスケールメリットを生かし、IT関連業務の共同組織体を立ち上げてはいかがでしょうか。
第３問 財政運営について
東京都、そして本区も令和４年度当初予算は税収増を見込み、予算規模は過去最大となりました。
都は老朽化施設の更新に３０年間で３兆円、少子高齢化と人口減少で社会保障費は３０年間で１４兆円増えると見込んでいます。
「税収は景気などに左右され楽観できない。堅実な財政運営を続ける必要がある」と都の見解です。
本区も学校施設や老朽化施設の更新費用と扶助費の増加で、東京都と状況は同様です。
所信表明に歳入歳出の適正化とあります。歳出は区独自に適正化できますが、歳入歳出の適正化の意図することは。
第４問 行政のマネジメントについて
本区の６５歳以上のワクチン３回目接種率は、２月中旬時点で全国２位、東京２３区では１位となり、目黒区民のみならず内外ともに高い評価を得ました。
接種券の前倒しや会場確保などはトップの政治判断が大きいと考えます。
所信表明の「トップマネジメント機能を見直し、エビデンスに基づく政策立案の仕組みづくりを進める。併せて組織内の権限移譲を進めることで、これまで以上に迅速かつ適切な、区政運営を行う」とありますが、権限移譲による組織体制や全体像が所信表明だけでは見えず、その意図とは。
第５問 街の魅力を高めるシティプロモーションの展開について
昨年、東京２３区が初の転出超過になり本区も人口減に転じました。コロナ感染拡大で働き方の変化が影響し「この流れはそう簡単に戻らない。大きな転換点かもしれない」との見解があります。東京２３区の人々の移住先は関東圏が多く、「家賃が安い上に広くなった」「子育て環境が良い」「物価が安い」などの理由が挙げられます。
地方都市を行政視察で訪問しますと、多くの自治体が人口流出、人口減が最大課題です。
視察した北九州市は、転出の多い若い世代へのアプローチが必要と、民間から広報戦略人材を応募し、採用された東京在住のクリエイティブディレクターが、外部から見た北九州市の魅力の分析と新たなブランディングを行い、市の魅力を内外に発信するシティプロモーションを展開しています。
本区は２０４０年まで人口増を想定した中長期計画があり、人口動態の変化について所信表明では「コロナの影響も注視しつつ、中長期的な視点での分析も踏まえて、区の魅力につながるよう、各種施策を推進する」とあります。
私は、昨年の決算委員会で桜にプラス、目黒区として街の特徴的な大目標を掲げるべきと意見いたしました。２３区も人口減で自治体間の競争時代に入るとも言われています。
目黒区のイメージ向上やブランドの確立を目標とした、シティプロモーションを展開すべきと考え流。
第６問 大規模噴火の備えについて
去る１月１５日のトンガ沖の大規模噴火から１か月が経過しましたが、現地では新型コロナウイルスの感染拡大で、被災した人達への支援にも影響が出ています。
また、噴火により想定以上の津波が地球の広範囲に押し寄せ、我が国の沿岸部も漁業被害が相次ぎ、大きな痛手を負った地域は、再生道半ばの状況です。
噴火による大災害は、世界有数の火山国、日本にとって対岸の火事ではなく、大噴火はいずれ起き、その日にどう備えるべきかの認識が低いのが現状です。
政府の中央防災会議は、江戸時代中期の富士山噴火をモデルに被害想定を公表し、国土強靭化地域計画に富士山噴火の降灰被害想定が加わりました。
目黒区の降灰は数センチとの想定です。
火山灰による停電や交通への影響など、都市化が進んだ現在、被害は大きくなる恐れがあります。
また、伊豆大島の近海で大規模噴火が発生すると、東京湾に大津波が押し寄せ、海抜１０メートルの地区は沈む可能性も指摘されています。
火山灰による人体への悪影響や大噴火の備えなどの周知や、課題である降灰対策について。
第７問 児童生徒の体力低下について
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で、今年に入ってから学校のクラスターが急増し、前例のない事態に児童生徒、保護者、学校側も懸命の対策をされていると存じます。
感染の収束は見えず、今後も行動自粛が続き、児童生徒の心と体の健康が懸念されます。
子どもの年齢が上がるほど、体力低下が高まり、運動不足１か月に対して体の回復には３カ月程度かかると言われ、急な激しい運動で、けがをするケースが増えています。
学校教育の現場で児童生徒の体力低下にどう向き合ってゆくか。