目黒区議会第２回定例会で青木区長に新型コロナに関連した３点を質問しました。
区長答弁の詳細は目黒区議会のホームページを検索ください。
世界は新型コロナウイルス感染症という未曾有の危機の真っただ中にあり、誰もウイルスから自由と言えない事態に陥っています。世界の主要国の中で、都市封鎖をしなかった日本のコロナ感染者や死者数が少ない要因は様々な説がありますが、ウイルス感染拡大で日本の脆弱な点や課題が浮き彫りになりました。
これまでの感染データや教訓をもとに第二波、第三波へウイルス感染の長期化に備えなければなりません。
１点目 東京２３区に特化した新型コロナウイルス感染症をデータ化し後に備えよ
令和２年５月１日の東京都の人口は推計で１４００万人を超え、日本の人口の１割をゆうに超えると共に、２３区は人口増加率が高く、人口９７０万人となる共に、最近の日本の新規コロナ感染者の４割近くを２３区が占めています。
新型コロナウイルス感染者が最も多い都は、感染対策や支援を次々と打ち出し、総額８千億円のコロナ対策費を投じる方針です。
コロナ禍で人々の安心材料は財政支援や医療の充実、そして情報公開であり、命の安全と心の安全を提供できる能力が政府や自治体に問われています。
都は新型コロナウイルス感染症対策サイトを設け、区市町村別の陽性患者数など様々な指標を日々更新し、またグラフ化などで都民に分かりやく情報提供し、そして、コロナ対策の判断材料となっています。
三多摩地域では感染者がゼロや一桁の自治体があり、都は２３区と三多摩、島しょ部をひとくくりに感染状況やデータを公表していますが、感染者の約８５％を２３区が占めています。
感染者の少ない都内の市町村は東京アラートはじめ、２３区と同一視されることを不本意に感じているのではないでしょうか。
目黒区は日々の感染者数を年代別に情報提供し、私も毎日確認していましたが、今は区ホームページから情報は得られず、都のリンク先をクリックしスクロールしての確認となっています。
現在の私の情報源は、都が発表する新型コロナ、居住地別感染者数を分かりやすく図表にした東京新聞、そして日経新聞の「チャートで見る日本の感染状況・新型コロナウイルス」です。日経新聞は厚生労働省発表と都道府県のホームページや聞き取りでデータを捕捉し、大変分かりやすいデータとなっています。
また、世田谷区に住む定年退職者が、行政が発表した２３区感染者の数字を図表化したツイッターが大変好評を得ています。数字だけでは分からない本当のリスクが身近に感じられ「地元の状況を知るのに重宝」と区議や都議からも反響があるとのことです。
未知のウイルスの感染情報を住民は欲し、我が街の感染状況を知ることが住民の安心材料であったり、リスクを知る機会となります。
感染対策は過去・現在・未来へつなぐ人類の生命線であり、公的機関が状況を認知し情報提供すべきと考えます。そこで、２３区が分担金を支出する特別区協議会、又は特別区区長会に設置した調査研究機構が力を発揮し、２３区のコロナ関連データを収集・分析し、２３区の区民に情報提供をし、第２波へ、そして次なるパンデミックに備えるべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
｜区長答弁
厚生労働省と東京都が一元的にデータを収集している。２３区は各区の地域特性があり、２３区全体の状況分析を行った場合、目黒区内の政策判断材料とするには調査研究を行う必要がある。
感想：２３区全体の分析には後ろ向き。しかし、２３区の住民は特化したデータ分析を欲しています。
２ ２３区の自治体に国家公務員の派遣を要請せよ
新型コロナ感染対策で首長や地方自治体の動向や発信力がかつてないほど注目されています。地方分権を進める好機とも言えるのではないでしょうか。
地方自治体は、政府が打ち出す対策に右往左往しつつも懸命に使命を果たすため日々追われる状況です。
特定定額給付金は事務を請け負う自治体との事前調整がなく、また、支給の開始につて「５月の出来るだけ早い時期に」と官房長官が発言したため「給付が遅い」との苦情対応に力をそがれている事態に、多くの首長が国への不満を表明し、国と自治体との溝が浮き彫りになりました。
小池都知事は「権限は代表取締役である知事にあると思ったら、天の声が聞こえて私は中間管理職になった」と、中央集権の構造に不満を漏らされたことが大々的に報道されました。
国が本社、都道府県は支社、基礎的自治体は事業所という縦割り中央集権システムの弊害が国民に影響を及ぼしています。
国と地方行政の能率的な運営や連携を図るよう、２３区の自治体に国家公務員の派遣を要請してはいかがかでしょうか。
｜区長答弁
国家公務員の派遣を直ちに要請することは難しい。
３ コロナ禍における羽田空港の新飛行ルートを見直せ
外国人観光客の受入れ拡大に向け、羽田空港の発着回数を増やす目的で都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートの運用が去る３月末から始まりました。
しかし、コロナショックにより航空便は９割減、東京五輪は延期となり、新飛行ルートを運用する理由は失せ、コロナ禍で自粛の中、騒音にストレスを増す住民は少なくあるません。かくゆう私もゴーンと住宅地を飛行する新飛行ルートに強い怒りを感じています。
また、６月３日の衆院国交委員会で国土交通大臣は「新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、検討会を今月中にも立ち上げる」と表明されました。
１点目
国土交通省が示した目黒区上空の飛行ルートとは別に中目黒駅寄りの飛行が頻繁に見受けられルート変更があるのか。また、騒音は予想以上大きく日常生活に影響を与えています。新飛行ルートの運用状況と騒音の影響、着陸経路の高度引上げなどの詳細データを国土交通省に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
｜区長答弁
羽田空港新ルートに関係する東京都と関係自治体で構成する「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会分科会」に情報提供があり、区議会へも情報提供する予定である。
目黒区としての意見・要望は国に対してしっかり申し上げる。
２点目
新飛行ルートを運用する理由は失せ、コロナショックから世界経済が回復するには数年を要すると言われています。コロナ前の航空便数に復活するまで新飛行ルートの運用を停止する要請をしてはいかがでしょうか。
｜区長答弁
減便が発生している期間を安全対策の徹底及び増便した際の準備に充てることに反対する立場でない。コロナ禍で新飛行ルートの運用を停止する要請はしなし。
感想：コロナ禍で都心のビルの谷間をゴーンと飛行する新ルートに多くの人が怒っていますが「国が決めたこと」に地方行政が対峙する気概は感じられません。