いよいよ解散・総選挙ですね。
投票日は都知事選と同日の１２月１６日。
選挙費用は目黒区で総選挙も都知事選も１億２千万円は掛かるので、同時は選挙費用の削減と投票率アップにつながるので良い決断だと思います。
JAPAN REALTIMEの記事が的を得ているので掲載しました。
「自民・安倍総裁は敵に塩を送ったのか」
野田佳彦首相が今週中の衆院解散を表明した14日の党首討論では、安倍晋三自民党総裁の弁論の弱さが露呈した。民主党にとっては次期衆院選で勢力の縮小をいかに最低限に抑えるかが目下の課題だが、これまで野田首相に早期解散を迫ってきた安倍総裁が退潮の民主党を下支えするとの見方もできる。
自民党はこれまで22日解散を念頭に置いてきたが、「現実には年明けだろうとの空気が広がっており、野田首相はそこを突いてきた」とある自民党筋は振り返る。実際、党首討論で野田首相は定数削減に言及した上で「16日に解散をしてもいい」と述べたのに、安倍氏はすぐにはこれに反応せず、定数削減の重要性を述べた首相に同調した。
野田首相はその後も、定数削減の実施について「後ろに区切りをつけて結論を出そう。16日に解散します」と言葉を強めた。安倍氏はそこで初めて「約束だ」と応じたが、野田首相の迫力に押されて切り返すチャンスを失った印象を残した。
国内メディアによる世論調査でみる限り、総選挙の結果は民主党の大幅議席減となる公算が大きい。国内メディアによる野田内閣の支持率は10月末以降20％を割り込んでいる。しかし、先の自民党筋は、党首討論で、「野田首相は株を上げた。支持率は上昇に転じるのではないか」とさえ述べている。
政策に対する有権者の目は厳しくなってきており、今後、政策論戦に入って野田首相と安倍氏の対決はメディアを通じて大きくクローズアップされそうだが、党首討論では両氏の弁論の能力に大きな差を感じた視聴者も多かったのではないか。
もっとも、次期政権は民主、自民、公明の3党連立となる可能性も否定できない。躍進が見込まれている第3極は現時点で政策に大きな違いがあり、その調整にはなお時間を要している。候補者擁立の点でも準備は万端ではない。選挙の結果次第では自民・公明プラス第3極というシナリオは崩れる。
記者： 吉池 威