こんにちは。
RICS代表の金石です。
今日は現在の社会問題と共に起きている、不動産業界の問題について話してみます。
現在、日本の社会問題となっているのが、少子化そして核家族化です。
以前は大きな家で家族三代で暮らすのは当たり前の事でしたが、現在は親とは別居。一家族の人数も少なくなりました。
全国で１世帯当たりの人員が一番少ない東京では2.03人。その他の県でも2.5人未満です。（平成２２年 総務省統計局統計調査部国勢統計課「国勢調査報告」）
人口は減少していますが、核家族化が進み世帯数は増えています。
また、その人口や世帯は都市部に集中し、地方の過疎化は進んでいます。
この人の流れと世代交代により起きている不動産の問題は、地方にある実家が空家になり放置されているいるという事です。
先日、中部地方の不動産業者と話をしましたが、空家になっている家の所有者を調べると、所有者が東京などの都市に住んでいるケースが非常に多いとの事でした。
この場合、家が老朽化していたり土地が荒れ果てていても、その土地や建物に手を付ける事は出来ず、近隣で迷惑している方が多いのだそうです。
一方、所有者側は不動産をどうにかしたいと考えながらも、術がわからないので固定資産税を払いながら、そのまま放置してしまっているという意見や相談を頂きます。
今後、消費税が１０％へ増税されると不動産市場の動きは現状よりも鈍くなります。今購入を考えている方が2017年10月の再増税までに購入すると考えると、今年の9月頃まで取引価格は据置の状態が続きますが、それ以降は下落に転じる事が予想されます。
土地所有にお悩みの方は、市場が動いているうちに今後の方向性を決められた方が良いでしょう。
最後に、所有者が変われば土地は動きます。土地が動くという事は、地域の活性化にもつながりますので地元への地域貢献をご検討ください。