こんにちは。
RICS代表金石です。
今日は不動産コンサルティングの必要性について書いてみたいと思います。
まず、現在の不動産取引は、個人＝素人、企業＝プロとなるので、依頼者である個人の力は弱いという事を前提にお話し致します。
コンサルティング (consulting) とは、企業（まれに行政など公共機関）などのクライアントに対して、専門知識を活用するなどし、客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことである。または、その業務そのものを指す。（Wikipedia引用）
現在、存在する不動産コンサルティングに置き換えてみれば、客観的に顧客の問題点を分析しコンサルティングを行っている会社は少数で、ほとんどが不動産業者や建築業者が自社の商品を売る為に行っているコンサルティングです。
また、金融機関や士業が行う相談会と称するコンサルティングは、資金計画や税務など偏った内容が主となり、そのコンサルティングの殆どが限られた提携企業を紹介し、紹介料を得る事が目的です。
結論から話してしまうと、「コンサルティング」という言葉使い集客し、営業を行っているに過ぎません。
確かに、専門のコンサルティングを利用すれば取引とは別の費用がかかります。
その費用をもったいないと考えるのか、安心安全な不動産取引ができ将来の安心が買える費用と考えるかは自由です。
但し、不動産や建築・税務知識の無い個人が、専門家のコンサルティングを利用せずに安心安全な不動産取引を行う事は不可能だと考えています。
今までの不動産業界や関連した業界には、独占的な考えが強い傾向があります。
しかし、世代が変わり少子高齢化、核家族化、若年齢層の都市部集中で、不動産業界全体に新たなニーズが生まれています。
例えば、移住に伴う不動産の買換えや、実家の不動産売却や相続など、今までの不動産取引の形では対応する事はとても困難です。
不動産取引には不動産の専門知識、建築の専門知識、ライフプラン、税金、法律（登記や権利含む）の知識が必要です。
今まで、不動産業者が自社の商品を売る為に、業種の枠を越えて行って来たコンサルティングを、これからは専門家のトータル的なコンサルティング、即ち業種・業界を越えた専門家の連携が必要となってきます。
現在、消費税の増税や東京オリンピックの影響で、建築費が高騰しています。
一つの決断が人生を大きく左右する不動産取引は、今後の経済状況も考えより慎重に決断すべきです。
偏にコンサルティングと聞いても、コンサルティングを行う企業の業種は何なのか？目的はどこにあるのかを事前に知り、安心安全な取引の為の不動産コンルティングを上手く活用してください。