はいさ～い
沖縄在住のアラフォー女子じゅんちゃんです
今日は午後から不妊外来へいってきて初回の診察と検査をしてきました。
先に検査を済ませた夫の精子の結果は
ズバリ
超元気で量も多い
とのことで
良かった
私の方はというと、子宮と卵巣は良いとのことでした
ただ、他の検査も必要なので来週には再度受診予定となり引き続き
不妊治療を進めていくことになりました。
では今日もFP3級の勉強をしていきますね！
不動産と相続分野です。
問51：宅地物件取引業法によると宅地建物取引業者が依頼人と専任媒介契約を締結した場合、有効期間は〇〇ヶ月となる。
答え→専任媒介契約または専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月となる。また、一般媒介契約の有効期間については、制限がない。
問52：取得費が不明である土地を譲渡した場合、譲渡所得の計算は概算取得費を用いて計算するが、概算取得費は譲渡対価に〇〇％を乗じた金額となる
答え→5％
問53：一般定期借地権の契約については①〇〇で行う必要がある。また、存続期間は②〇〇と定められている
答え→①公正証書等の書面または電磁的記録 ②50年以上
問54：農地を宅地に転用する場合、原則、都道府県知事の許可が必要となるが、市街化区域内の一定の農地を宅地に転用する場合については、あらかじめ〇〇へ届け出をすれば許可は不要となる。
答え→農業委員会
問55：道路の幅員が4ｍ未満で特定行政庁から指定を受けている道路（2項道路）は、原則として道路の中心線から水平距離①◯ｍの線が道路の境界線とみなされる。なお、セットバック部分は、建ぺい率や容積率を計算する歳、敷地面積に〇〇
答え→①2ｍ ②算入しない
問56：共同相続人の1人または数人が相続により相続財産の現物を取得し、その者が他の相続人に対して債務を負担する分割の方法を〇〇分割という
答え→代償分割
補足☆
換価分割とは相続により取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、それを分割する方法。
問57：2023年に発生した相続において相続人が取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」対象となる特定事業用宅地等であった場合、①〇〇㎡を限度面積として評価額の②〇〇％を減額することができる
答え→①400㎡ ②80％
問58：直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の対象となる受贈者の年齢は①〇〇で非課税限度額は②〇〇万円である。
答え→①30歳未満 ②1,500万円
問59：公正証書遺言は作成する際に証人の立会が①〇〇となる。なお、遺言者の相続開始時には家庭裁判所の検証を受ける必要が②〇〇
答え→①必要がある ②必要がなり
問60：相続税の課税価格を計算する際、〇〇は債務控除の対象とはならない。
答え→香典に対する返戻費用。
補足☆
葬儀の費用は債務控除の対象となる。
以上が、本日の勉強となります。
これで模試2回分が終わりました。
試験日まで残り1ヶ月となりましたので気を引き締めて頑張っていきますね。
ではまた
明日～