はいさ～い
沖縄在住のアラフォー女子じゅんちゃんです
きょうは花金だから嬉しいな
早速お勉強にはいっていきまーす！
今日も駆け足で
不動産と相続の2分野を攻めたいと思いますね
では早速ですが、、、
問21：建築基準法の規定によると、住宅は工業専用地域以外であれば建築することができる？
答え→YES
問22：登記に所有者と記載されている者が真の所有者と異なる場合、売買契約を交わした買主は必ずしも法的な保護をうけられない？
答え→YES
補足☆
登記には公信力がないため、必ずしも法的な保護は受けられない。ちなにみ、不動産に「公信力」がないのは、登記官が現地調査を行わず、文書だけで登記を処理しているので、取引の実態を把握できないからだといわれています。
問23：土地の貸借権に関する登記がない場合でも、借地上の建物に関する登記があれば第三者に対して土地の貸借権を対抗することができる？
答え→YES
補足☆
土地貸借権の登記が無くても借地上の建物の登記をしていれば、第三者への対抗要件をみたす。
問24：新築住宅（認定長期優良住宅ではない）の取得に対する不動産取得税を計上する際「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で1,200万円控除することができる？
答え→YES
補足☆
なお認定長期優良住宅の場合は、1,300万円を控除することができるが期限があるようで
所得税＜住宅ローン減税・投資型減税＞：令和７年12月31日
不動産取得税、固定資産税：令和８年３月31日
登録免許税：～令和９年３月31日 までに入居した方が対象です。
問25：マンションの所有者が当該建物の賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許を取得する必要はない？
答え→YES
補足☆
自己所有の不動産を賃貸する場合、宅地建物取引業の免許は不要である。
問26：個人間での取引において、時価と比べて著しく低い対価での譲渡があった場合は、原則として、時価と譲渡対価の差額に贈与税が課税される？
答え→YES
補足☆低額譲渡があった場合は、時価と対価の差額が贈与税の対象となる。
問27：取引相場のない株式の相続税評価に用いられる評価方法の一つである、類似業種比準方式とは、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして評価会社の株価を算出する方法である？
答え→YES
問28：使用貸借によって父が所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した場合、父から子へ借地権の贈与があったものとみなされる？
答え→NO
補足☆使用貸借の場合、借地借家法は適用されず借地権が贈与されたとは判断されないため贈与税は課税されない。
※使用借家とは他人のものを無償で使用・収益すること。通常は親子間や友人間で行われるケースが多い。
問29：代襲相続人である孫が相続により財産を取得した場合、相続税の2割加算の対象とはならない？
答え→YES
補足☆
相続税が2割加算される者とは、配偶者および1親等の血族（子・父母）以外のものである。
※代襲相続人とは被相続人（死亡した人）よりも先に相続人となるべき人が死亡している場合に、相続人の子どもが代わりに相続人になることです。 典型的なパターンは、「親より子どもが先に死亡しているケース」です。
問30：限定承認を行うためには、相続人全員で家庭裁判所へ申述する必要がある？
答え→YES
補足☆
相続の放棄は単独で行える。
以上が、本日の勉強となります。
次回は来週の週明けから続きをしていきますが、模試2回目は、
サクサク進めているので現時点で半分終わりました
残り30問を3日で終わらせていけたらな～って感じです
週末には、資産確認をする予定なので時間があればご報告もしていきますね
ではでは
またね～