タクシー離れに歯止めがかからない。関東運輸局によると、東京地区（23区と武蔵野、三鷹市）の3月の平均運送収入（1日1台当たり）は4万2085円と前年同月比15.8％減った。前年割れは19カ月連続、二ケタ減は5カ月連続。一部で減車に取り組み、3月末時点の法人タクシー台数は14年ぶりのマイナスに転じた。経費削減と節約志向を背景に供給過剰は解消されず苦境は続きそうだ。
東京地区の3月の減少幅は、近年では今年2月の17.8％に次ぐ水準。タクシー離れは07年12月の値上げを機に始まり、景気悪化で法人、個人とも利用客が激減した。大阪地区も「昨秋から毎月、平均運送収入が1割減っている」（大阪市の大手タクシー）。
個人タクシーの乗務員が中央省庁職員にビールなどを提供する問題が昨夏発覚したことも影響。「霞が関のタクシーが銀座など繁華街に流れ、一段と競争が激化した」（大手タクシーの乗務員）
一部業者は過当競争の緩和を狙い減車に着手。都内大手の日本交通（東京・品川）は4月初めまでに全車両の5％に当たる82台を減らした。02年に新規参入が原則自由化された後、東京地区でも車両数は増加したが、今年3月末では法人の台数が前年同月比2％減の3万3171台。個人も高齢化などで減少傾向にあり、同地区の全タクシー台数はマイナスに転じたもよう。
大阪も減車が進んでいる。150社以上のタクシー会社が加盟する大阪タクシー協会（大阪市）によると、ここ1年間で全体の3％弱に該当する370台が減った。「車両維持費を削減するため稼働していない車を減らしている」（同協会）
タクシー会社は利用客つなぎとめに知恵を絞る。都内中堅のＡＮＺＥＮＧｒｏｕｐ（東京・板橋）は4月、乗務員が病院の予約代行なども手掛ける生活支援サービスを始めた。運送収入の少ない地方や郊外が中心だった同様のサービスが都内にも登場している。
政府は09年度に規制を再び強化し、台数が過剰な地域について一定期間、新規参入や既存業者の増車を抑える方針。ただ、台数削減の効果は小さいとの指摘もある。（日経）
＞台数削減の効果は小さいとの指摘もある。
そんなことは無いと思う。「タクシーが少ないな」と感じる日は、やはり営業収入が良い。