指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定の手引き(習志野市)⓸
10 加算等の届出について事業者は、下記の要件を満たすことで、加算等の届出を行うことができます。⑴機能強化型サービス利用支援費について □下記の書類を算定する前月の5日までに市へ提出すること。【提出書類】1.介護給付費等の算定、障害児通所・入所給付費に係る体制等に関する届出書2.(別紙)機能強化型(継続)サービス利用支援費・機能強化型(継続)障害児支援利用援助費に係る届出書3.現任研修修了者の研修終了がわかるもの4.勤務形態一覧表5.「伝達等を目的とした会議」を定期的に(概ね週1回以上)開催しているいいことがわかる開催記録等(直近5回分)6.24時間体制が具体的にわかるもの(Ⅰ、Ⅱの場合のみ)7.研修の実施計画及び実施状況がわかるもの8.基幹型相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加したことがわかるもの(自立支援協議会、委託相談支援事業所が開催したものを含む)※地域生活拠点等を構成する複数の事業所において共同体制を確保している場合1.協働体制を確保している事業所間で締結している協定書の写し2.協働体制の要件を満たしているかについて、事業所間において定期的に(概ね月1回以上)確認が実施されていることがわかる書類の写し3.全職員が参加するケース共有会議、事例検討会を月2回以上共同開催しているいいことのわかる開催記録等4.地域生活支援拠点等として位置づけられていることを定めた運営規程□各区分で以下の要件を満たし、市へ届出を行った事業所は、1月につき区分に応じた所定単位にて(継続)サービス利用支援費の算定が可能 要件 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 単位数 指定特定相談支援 1,864単位 (継続:1,613単位) 1,764単位 (継続:1,513単位) 1,672単位 (継続:1,410単位) 1,622単位 (継続:1,360単位) 指定障害児相談支援 2,027単位 (継続:1,724単位) 1,927単位 (継続:1,624単位 1,842単位 (継続:1,527単位) 1,792単位 (継続:1,476単位) 常勤専従の相談支援専門員 ※1 4名以上 (内1名以上現任者研修了) 3名以上 (内1名以上現任者研修了) 2名以上 (内1名以上現任者研修了) ※2 伝達等を目的とした会議 要 要 要 要 24時間常時連絡できる体制 ※3 要 要 不要 不要 新規に採用した すべての相談支援専門員に対し、 現任研修修了者の動向による研修 要 要 要 要 紹介された困難ケースを 受託する体制 要 要 要 要 事例検討会等への参加 要 要 要 要 1人当たり取扱件数(前6月平均) が40件未満 要 要 要 要 地域生活支援拠点等を構成する複数の事業所において共同体制を確保している場合 運営規程において、市町村により 地域生活支援拠点等として 位置づけられていることを定めていること。 要 要 要 table.nomad_table { max-width: 900px !important; 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