認定こども園 保育園 幼稚園
対象年齢 0歳~小学校就学前まで 0歳~小学校就学前まで 3歳児~小学校就学前まで
施設の位置づけ 園により異なる 児童福祉施設 教育施設
管轄省庁 内閣府 厚生労働省 文部科学省
保育者の資格 保育教諭
保育士
幼稚園教諭
保育士 幼稚園教諭
給食 義務 義務 任意
設置者 地方公共団体(主として市町村)
社会福祉法人
学校法人等
地方公共団体(主として市町村)
社会福祉法人
財団法人

地方公共団体(主として市町村)
学校法人
宗教法人
その他の法人
個人
保育料 世帯収入などに応じて
自治体が定めた金額
世帯収入などに応じて
自治体が定めた金額
園により異なる
保育料等補助 公定価格に基づく保育料と
保護者負担額の差額が保護者補助金に相当する
公定価格に基づく保育料と
保護者負担額の差額が保護者補助金に相当する
就園奨励費補助金
申し込み窓口 幼稚園機能ー各施設
保育所機能ー保育相談センター
保育相談センター 各施設
認定区分 幼稚園機能ー1号、新2号
保育所機能ー2号、3号
2号、3号 1号、新2号、新3号

 

子ども・子育て支援新制度(内閣府)

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。

 

認定

施設などの利用を希望する場合、市町村から利用のための認定を受ける必要があります。

 

認定区分

3歳~5歳 0歳~2歳
  ↓        ↓
保育を必要とする 保育を必要とする
↓いいえ ↓はい ↓はい ↓いいえ
1号認定 2号認定 3号認定 認定不要
1号認定 幼稚園・認定こども園
2号認定 保育所・認定こども園
3号認定 保育所・認定こども園・地域型保育

保育を必要とする事由

・就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など)

・妊娠、出産

・保護者の疾病、障害

・同居又は長期入院等している親族の介護・看護

・災害復旧

・求職活動(起業準備を含む)

・就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)

・虐待やDVのおそれがあること

・育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

・その他、上記に水する状態として市町村が認める場合。

 

利用手続き

【1号認定】

1.幼稚園などの施設に直接申し込み

2.施設から入園の内定を受ける

3.施設を通じて市町村に認定を申請

4.施設を通じて市町村から認定証の交付

5.施設と契約

 

【2号・3号認定】

1.市町村に直接認定の申請

2.市町村が必要性を認めた場合、認定証が交付

3.市町村に保育所などの利用希望の申し込み

4.申請者の希望、保育所などの状況に応じ、市町村が利用調整をする

5.利用先の決定、契約

 

 

 

 

 

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