2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社に2億2000万円の裏金を支払っていたという問題。
これを聞いて、
「ええー！？そんな汚いことやってたのか？」
と驚いた人もいるかも知れませんが、
「ああ、やっぱり」
と思った人の方が多いのではないでしょうか。
裏金問題に係った関係者たちは、
「知らぬ存ぜぬで押し通そう」
「ロビー活動は必要だと開き直ればいい」
「ほとぼりが冷めるまでごまかし続けよう」
などと、右往左往していることでしょう。
でも今回は、日本国内でどうにか出来る問題ではありません。
すでにフランス当局が調査を始めているとのことなので、適当な嘘や誤魔化しで乗り切れるはずもありません。
ところで、話は変わりますが、2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会は、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の4社とパートナーシップ契約を締結したと発表しました。
ちなみに、オリンピックTOPパートナーでは、「1業種1パートナー」を原則としています。
新聞社という業種なので、1社しかパートナーになれないはずですが、一気に4社とパートナー契約を結んだことになります。
これについては、
「同カテゴリー（新聞）は、国際オリンピック委員会と協議の結果、“特例として”複数の新聞社が共存することになった」
と4社と契約した“特例“の理由は述べないで、経緯を伝えるだけにとどめています。
森喜朗会長の強い意向で、オリンピック組織委員会の事務総長に抜擢されたオトモダチ武藤敏郎氏は、
「スポンサーがオリンピックを批判するのはおかしい」
と、新聞社に対して圧力をかけるともとれる発言をしています。
出典：www.mitsui.com
各新聞社にとっても、東京オリンピック・パラリンピックは、金のなる木です。
そんな甘美な誘惑の中にあっても、さまざまな疑惑、不祥事にメディアとして、舌鋒鋭く切り込めるのか？
それとも、ビジネス、金もうけ優先で、ジャーナリズム魂を売り渡すようなことになるのか？
新聞社としての姿勢が問われています。