アメリカにとって、中国は付き合いにくい国ですが、日本と並んで米国債を最も買ってくれている上客なので、アメリカが中国と一戦交える蓋然性はないと言っていいでしょう。
では、同盟国の場合はどうでしょう？
アメリカの同盟国の主権が、中国に脅かされる事態になったとき、アメリカは軍を出して助けてくれるでしょうか？
日本にとってアメリカは唯一無二の大親分です。
ところが、アメリカにとっての日本は同盟国ではありますが、ただの便利な舎弟と言うか、パシリに過ぎません。
アメリカと緊密な関係を維持しているイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン諸国の同盟国や、NATO条約加盟国とは違うことを、我々はしっかり認識しておく必要があります。
安倍政権は、「アメリカと秘密情報をやりとりするためには、日本側で秘密が漏洩しないような仕組みを作る必要がある」として、特定秘密保護法を成立させました。
日本は、前述した、アメリカ、イギリスなどの5ヶ国で作るエシュロン（軍事通信傍受システム）に参加を認められていません。
いじらしいまでの親分への忠誠心を必死にアピールすれど、当の親分アメリカは、「よしよし、おりこうだな」と頭をなでなでしてくれるものの、本気で相手にはしてくれていないのが実情です。
さて、そうは言っても、日米安全保障条約というものがあります。
この狭い島国に約130もの米軍基地があり、思いやり予算（米軍駐留経費に対する日本側の財政的支援）まで負担しているのだから、いざとなったら助けてくれるはず、でないと割に合わないと思うのが、我々日本人の率直な思いではないでしょうか。
「日本はアメリカのパシリ」などと言うと、何を大げさなと思う方もいると思いますが、これは別に誇張でも何でもありません。
例えば、米軍機が墜落したとき、アメリカ軍は事故現場を封鎖し、日本の警察の立ち入りを拒否する法的権限を持っています。
日本でありながら、日本の捜査権が及ばない、いわゆる治外法権エリアが発生するのです。
1959年の砂川裁判で、田中耕太郎最高裁長官が、在日米軍の権利を全面的に肯定し、治外法権を確定させる判決文を書いたからです。
それまで、日本の国内法＜日米安保条約＜日本国憲法 だったものが、
以降は、日本の国内法＜日米安保条約＜該当法なし
になりました。
「日米安保条約のような高度な政治問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判決を出してしまったのです。
結果、日本人の基本的人権を侵害しているとして、米軍機の飛行の差し止めを求める訴訟を起こしても、最高裁は「米軍は第三者だから、日本政府に対して飛行の差し止めを求めることはできない（第三者行為論）」という摩訶不思議な判断をするのです。
米軍機は、日本の上空のどこを飛んでもいいことになっています。
唯一禁止されているのが、「米軍住宅地」です。
理由は「墜落したら危ないから」です。
日本人が住んでいるところは平気で低空飛行するくせに、まあひどい話です。
首都圏上空も同じです。
日本の飛行機は、横田空域と呼ばれる米軍の管理空域を飛ぶことを許されていません。
だから羽田から西へ向かう飛行機は、まず東の千葉方面へ飛んで、そこから急旋回、急上昇して、この空域を避けるという非効率で危険なことをやらされているわけです。
日本の空なのに、アメリカに支配されている、これが現実なのです。
子どもの頃、社会科で、「憲法は法体系の最上位にある」と教わりましたが、実際は、「日米安全保障条約」に優位性があり、まさにアメリカのやりたい放題なのです。
さて、アメリカの本音は、「日本が中国と仲良くするのは困る。でも喧嘩に発展するなど以てのほか。適度な緊張関係を維持しながら付き合え」と言ったところでしょうか。
ちなみに、日米安全保障条約第5条にはこう記されています。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
要は、「有事があったとき、施政権が及ぶ範囲でのみ軍を出す」
と言うことが明記されているのです。
仮に中国が尖閣諸島を占領し、兵站を作ってしまったら、国際法上の施政権は中国が握ることになり、アメリカは軍隊を出しません。
しかもアメリカが、日本のために軍隊を出すためには、憲法上の手続きが必要で、上下両院の承諾を必要とするなど、二重三重のしばりをかけ、軍を出動しなくてすむようにしているのです。
他国への攻撃も、自国への攻撃とみなし集団的自衛権を発動するNATO加盟国との決定的な違いがそこにはあります。
そりゃそうです。
繰り返しになりますが、日本にとってのアメリカは唯一無二の存在ですが、アメリカにとって日本は、数ある同盟国の一つ、しかも重要度はそれほど高くない。
そんな国のために、安易に軍隊を出したくない、中国と揉めたくない、そう考えるのは当然のことです。
アメリカはここ20年の間、国外にある基地を3分の1にまで減らしてきました。
アメリカは、自分たちが世界に冠たる民主主義国家であることを標榜している国なので、基地を置いている国の住民投票などで、「基地はいらない」との民意が示された場合、これを無視できないというジレンマを抱えています。
フィリピンは、（ピナツボ火山の影響があったとはいえ）クラーク空軍基地、スービック海軍基地の返還に成功しました。
アメリカ軍基地を全部なくすのは現実的ではありませんが、一つも減る気配すらないのはなぜでしょうか？
それは、アメリカの日本に対する絶対的な法的優位性と、アメリカに追従することで恩恵を被る人たちがいるからです。
具体的には、対米追従路線を取ることで、長期政権への道筋が見えると考える政権与党や、月二回開催される日米合同委員会（外務省北米局長を始めとする各省庁のエリート官僚と、在日米軍のトップで構成される委員会）のメンバーなどです。
メディアもあまり触れませんが、辺野古移設はアメリカが要求したのではなく、日本側がアメリカに要請したことが分かっています。
ですから、基地の存続を望んでいる権力構造がある限り、日本の米軍基地は永久に不滅です、って長島の引退セレモニーか！
日米同盟は大切です。
でも戦争で疲弊し「世界の警察」の看板を下ろしつつあるアメリカ、そのアメリカの顔色をうかがいながら、覇権拡大を狙う中国を見るにつけ、アメリカだけに頼っていて果たしていいのかと言う疑問が沸いてきます。
あくまで僕の個人的意見ですが、「アメリカ頼み」の体制から、少しずつ脱却して、自分たちの生命と財産は自分たちで守るという道を模索し始める時期に来ているのではないか。
具体的なことは、またの機会に書いてみたいと思います。