震災でお亡くなりになった方々、被災して今なお苦しい生活を余儀なくされている方々に対して、僕はかけるべき適切な言葉を持ち合わせていません。
あれから4年、もう4年も経つのに、遅々として進まない「復興」と言う言葉が虚しく響きます。
「忘れてはいけない」
「決して風化させてはならない」
「語り継いでいく必要がある」
とメディアは言います。
でも、この文の目的語は何なのでしょうか？
それは津波で亡くなった方々、遺族の皆さん、壊滅した町、廃炉に向けて絶望的な歩みを続ける福島第一原発、被災して苦しんでいる人たちであるわけです。
一方で、正しくこれらを認識していないと、偏見からくる差別や風評被害を増長することにもなります。
言うまでもなく、偏見や風評被害は、地元の人たちにとっては迷惑以外の何者でもなく、なくなってほしい、「忘れて」ほしいものだという皮肉な事実があります。
僕たちのほとんどは、メディアの報道によってしか、被災地の現状を知ることができません。
「風化させてはならない」
とのスローガンめいたものより、メディアのみなさんには、細やかな取材を積み重ね、現状を正確に伝えることをお願いしたいと思います。
そして、そして、政府には、改めて真剣で迅速、かつきめ細やかな復興施策の実行をお願いしたいと思います。
約23万人にものぼる仮設住宅生活者がいるのに、昨年度末で９兆円もの復興予算が余っているとは、一体どういうことなのか？
必要としているところに予算が行かず、復興とは全く関係のない沖縄の教育振興や国道整備事業、防衛省の武器車両、航空機整備などに使って良心は痛まないのか？
復興庁を作っても、相変わらずの役所の縦割り行政の利権争いを止めることができず、完全な機能不全を起こしているのに、安倍総理や政府は、十分でない成果を強調し、あたかも政府がよくやっているかのような印象を与えることに恥ずかしいとは思わないのか？
野党は、与党のミスを追求ばかりしていないで、上記の問題をもっと追求するなど貴重な国会を、建設的で生産的な議論を深める場としていただきたい。
国会議員全員に、「もし自分の家族、親族が被災していたら」との立場に立っての思考と行動を期待します。