以前、「言葉の言い換え」で触れた防衛装備移転三原則ですが、平たく言えば、武器を輸出できるようにするということです。
これが何を意味するかと言うと、いわゆる死の商人化です。
口先では「戦争って嫌だよね。平和が一番！」って言いながら、裏では「また儲かる」ってニヤリとする。
誰がそうするかというと、三菱重工やIHI、NEC、東芝など武器を作る冠たる日本の大企業ですね。一口に武器（防衛装備）と言っても、車両、電子機器、火器、艦船、航空機など多岐に渡ります。
戦争が増え、輸出が増えれば増えるほど儲かるし、嫌な言い方をするなら、「戦争が減ったりなくなったら売上が減って困る」わけです。
これは今に始まったことじゃなく、アメリカのアイゼンアワー大統領が指摘した「軍産複合体」から何一つ変わっていません。
まあ綺麗事を言っても現実には戦争はなくならないし、アメリカやロシアは武器を売って儲けている。対テロ戦争に四苦八苦しているアメリカは、自分が輸出した武器に苦しめられているという皮肉な状況にあります。
どうせどこかが武器を売って儲けるんだから、日本がやってもいいじゃないかという議論ももちろんあるでしょう。
難しいですね。