2019年12月ころから始まった感染症の広がりの中で気がついた事をメモしておきます。
・WHOは中国には頭が上がらない組織である。出てくる情報は中国に有利なように加工されていると思った方がいい。
・日本にも自民党の二階幹事長のように中国に義理のある政治家が多い。今回目立ったのはマスクや防護服を送った首長さん達
・中国は経済指標すら信用のおけない国なのだから、中国が公式に発表する数字は信頼できない。
・中国は自国の数字を隠し、外国から持ち込まれたウィルスで被害を受けたという宣伝を始めた
・このような状況下でも中国は尖閣諸島への侵入を止めない。
・オリンピックは世界各国から選手団が来て成り立つ。だから、日本が安全になったとしても選手団を送れない国が多数出てくれば開催できない。
・デマ一つで無関係のトイレットペーパーが無くなる。
・症状が無くてもウィルスを保持している可能性があるため、マスク着用など人にうつさないようにする行動が必要。
・初期にインフルエンザ程度と報道されたせいもあり、未だに全国民規模で危機意識が共有されているとは言えない。
・国会では、国民の命を守る感染症対策の議論といっても与野党の通常論戦をしている。呉越同舟にならない。
・台湾では身分証を提示すればマスクを一日一枚もらえる。日本では危機対策は国民任せである。
・アメリカではホテル休業で余った食材を寄付する窓口がある。日本は給食センターなど当事者が朝市を開かなければ廃棄される
・東京都では肺炎で亡くなった方は検査で確定していなくても「みなし武漢肺炎」扱いされ、葬儀やお別れもままならない。
・経済が止まり、リーマン級の不況だというのに財務省は消費税減税に反対している。