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衆院選で立憲民主党は、もっと正当でまともな政策を打ち出すべきだった。自民党の政策が大したことないのだから、政治家として勉強を重ねていれば自民党を上回る政策を、今回の選挙で国民に訴えることができたはずだ。
現実はというと、残念ながら「ほとんど何も考えてへんやん」というところだろう。自民党のバラマキに対してバラマキで対抗したため、「自民党の方がましかも」との印象さえ受けた。（川北英隆氏）
例えば(私の意見)、
１１月コロナが収束した。国民経済が傷んでいるので経済を立て直すために５０兆円の補正予算を組む。消費税を５％に時限的に引き下げる。富の分配を行いあわせて経済成長するための政策を執行する。
(↑)という公約で衆院選挙を戦った政党がいくつかありました。５０兆円の調達は国債で賄われます。国民が未来の人々から金を借りることです。消費税を５％に引き下げれば税収は年間で１０兆円くらい減収します。医療や介護を支えている原資が１０兆円足りなくなります。「富の分配」という意味は富を蓄えている社会層から富を奪い低所得者に分配すことを意味するようです。永続的に行える政策ではありません。蓄えた富を没収しおえれば終了するからです。日本が真に豊かになる解決策になっていません。多くの人はそう思ったのではないでしょうか。経済成長＝未来に投資する意欲が湧かない政策は危険です。
閑話休題
岸田首相はCOP26で発言するため開催地のイギリス・グラスゴーに行きました。「温室効果ガス排出量」の枠組みを国際的に取り決める議論が行われています。気候変動に対応する取り組みの背景には「陰謀」が仕掛けられていることも押さえておかなければなりません。京都議定書の下で日本は苦しんだことを思い起こすべきです。各国の野心が露骨に出て来ています。岸田首相は拙速な行動をしないで欲しいです。
下に(↓)貼り付けた意見は過激ですが 本質を問うていて考えさせられます。エネルギー安全保障は連立方程式を解かなければならないことを示していると感じます。
by the way、チェルシー(ダンス音楽グループ)。解散してしまったのですね。
