緊急事態(＝有事)では私的権利が制限されることを国民は理解できるか。
東日本大震災で被災地にできるだけ早く到着したい自衛隊が直面した課題・・・道路をふさいでいる車両を移動させるには所有者から移動許可の確認を取らなければならなかった。人権派弁護士はさかんに入れ知恵するでしょう。所有者から損害賠償の訴訟を起こされれば国が敗訴するからでした。
極端な例をしめしましょう。軍事テロ集団が北陸の海岸に上陸した場合、自衛隊は制圧のために急派されるでしょう。しかし田んぼに入ることはできません。赤信号では止まらなければいけないのかという笑い話があります。日本人の緊急事態の議論はいまでもこの辺りです。
新型コロナ禍を受けて政府は関連法を一括して改正することにした。特措法ばかりでなく感染症法も一括して改正されることになります。刑罰が重すぎるという非難が起きています。もっともである。新型コロナ禍が終息して社会が平穏になってから改正に取り掛かることを政府は考えていましたが、正面突破することになったようです。
そこで考えておかなければならないことは、感染症は今後も日本に襲い掛かります。さらに強力な感染力や致死率を有する未知のウイルスが襲うこともあり得ることです。感染症は医学だけでは解決できません。また泥縄式の対応では後手に回るということを疫学の歴史は明らかにしています。政府の説明責任とはそうした事情を説明することも含まれます。果たして菅政権にできるでしょうか。菅政権の主幹である菅総理には「自分自身の言葉で話す訓練が決定的に足りていません」(御厨貴氏2021.1.22)。
