この法律は、倒壊の危険があったり、ゴミ屋敷化していいたり、管理がされていなかったりする家に対して、自治体が「空き家」と判断した場合、所有者に向けて撤去や修繕を指導および命令ができるという内容のものです。
また住宅が建つ土地には、固定資産税が最大6分の1に引き下げられる税制上の特例が「空き家」と判断された時点で、固定資産税の特例は解除されることとなりました。つまり固定資産税が一気に6倍に跳ね上がるという現実を「空き家」の所有者は突きつけられることになります。
これは所有者にとっては死活問題になりかねず、有効な対策が迫られます。
我々、古家などの空き家改修工事を手掛けている以上、この問題に対しての有効な対策を勉強しておく必要があり、今月26日の全面施工と同時に勉強会に参加したという次第です。
不動産業者、工務店、リフォーム店などで構成された団体のセミナーです。
空き家所有者にとっては頭の痛い法制度ですが、その物件に対する所有者のニーズは様々であり、そのそれぞれのニーズに合わせた対策が必要になってきます。
あらゆるニーズに対応できるスキルが迫られるのは事実のようです。
しかしバブル崩壊以降眠っていた建物も老朽化や相続の問題など課題は山積みであった以上、この法整備を機に考え直さなければならない時期に来ているのかもしれません。
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富と豊かさが怒涛のように皆様のもとに来ますように！
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