インターネットの普及は
情報到達の速さを産み
また真贋とわず拡大し
それが私たち不動産業界にも大きな影響を生んでます。
それは金利、仕入れの値段に影響が出ます。
私たちは世界情勢や社会情勢にも十分注目しなくてはいけません
本日の渋谷道長さんのブログ更新はこちらです。
● お客様は、どんな住宅営業マンから、家を買いたいと思うのでしょうか？
今後住宅など制度の変更、見直し
新らしい制度など、注目していくことになります。
本題に入る前にお断りしておきますが
どの政治家や政治団体、政党を支持するかは
個人個人の自由で
私は自分の好みは押し付けません。
因みに私は元左翼で現保守系です（苦笑）
2024年4月、衆議院の補選が行われ
自民党の全敗、立憲民主党の全勝となりました。
そして早ければ６月末
遅くても2025年には衆議院の総選挙が行われます。
容易に予想できますが
次の衆議院選挙では
自民党が大幅に議席を減らすでしょう。
となると、
政権交代になる可能性も考えられますし
連立政権の組み換えもあり得ます。
これは例の自民党の裏金問題が原因と考えられますが
それだけではありません。
日本だけでなく、今世界的に
流れは「左」に傾いていると見てます。
（ヨーロッパではその揺り戻しで極右化している国もある）
ここでいう左とは
リベラル、社会主義、共産主義的な政治を指しています。
再度、お断りしておきますが
私は保守系（右側）ではあるけど
現時点でこの流れは、止まらないと思ってますし、
歴史の流れから当然かも知れないとも思ってます。
（別条件で揺り戻しがあり得ますが今回は言及しません）
歴史の流れというものは
事の良し悪しや好き嫌いで動くものではなく
正 → 反 → 合としてアウフヘーベンしていくという
弁証法的に動くものだと私は解釈してます。
自民党が「保守」かどうかは色々意見はありますが
安倍晋三元総理時代は中道より少し右という感じだったかと
私は感じてます（経済政策は別）
８年以上続きましたから
当然その反動はあります。
仮に政権交代や連立の枠組みが変わり、政策が変わるなら
私達が念頭に置かなければならないのは
環境政策や、家族関係です。
環境政策では東京都、川崎市などが動き出して
新築の太陽光発電の義務化（一定の条件在り）され
それは他自治体にも広がる可能性があります。
家族関係では同性婚などの動きでしょう。
立憲民主党、同性婚認める民法改正案を国会提出
（2023年の記事です）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064LC0W3A300C2000000/
特に同性婚での住宅ローンは大手行を含め
地方銀行でも一定の条件下で商品化が進んでます。
自治体発行の
パートナーシップ証明書か
合意契約に係る公正証書により事実婚の確認など
今迄経験したことがない書類が必要となります。
これらは一例ですが
営業マンとしては
社会情勢の変化を感じ取り
お客様にどのような提案ができるかを常に心がけておかねばなりません。
