まず、お詫び、前回の投稿の中で、政府支出に先立って、必ず国債が発行されていると述べている。それによって政府の日銀当座預金が増えることに間違いはないが、そこからなされる支出が、国債によるものなのが納税によるものなのか区別がつくわけはない。どちらであっても、無から通貨が生み出されることに変わりはないが、「国債発行と政府支出を一体と考えると、無から通貨が生み出されている」と言う論旨は正確ではない。
正しくは『政府支出の原資が国債であれ、納税であれ、支出の原資と支出を一体と考えれば無から通貨が生み出されている』となります。お詫びして訂正します。
もう一つお詫び、前回予告の納税の意味について話をしますが、その前にマネタリーベースに関して説明なしに日銀当座預金間のお金の移動の話をしてしまっていたので、ここで説明したいと思います。
マネタリーベースに関する説明は上記の議論とも深く関わってきます。
マネタリーベースとは世の中が兌換紙幣から不換紙幣に移行する際に必要とされたものです。兌換紙幣とは、通貨をいつでも金（ゴールド）と交換するというものです。これによって、通貨（考え方によってはただの紙切れ）の価値を維持してきました。時代とともに、金と交換しない紙幣が流通するようになりましたが、金（ゴールド）に交換可能と言う裏付けなく、国家の信用のみに基づいて通貨の価値を維持するために考案された概念がマネタリーベースです。マネタリーベースは日銀が発行した通貨の合計であり、具体的には流通している現金及び、銀行と政府が持つ日銀当座預金の合計であり、同時に日銀が発行したものであるため、日銀の負債でもあります。通貨の発行者である政府・日銀・銀行の間の決済は全て日銀当座預金を通して行われます。その目的は、以下の通り。
１．金融システムの安定
通貨の発行者である政府・日銀・銀行の三者の間での決済をその他の決済から完全に切り離した閉鎖空間内で行う事を可能とし、他からの影響を最小限に抑える。銀行間の決済においては準備預金（銀行の持つ日銀当座預金）を超える資金の移動は禁じられているため銀行が破綻した際にその破綻が他行に波及する連鎖破綻の可能性は最小限となる。もちろん分割払いなどの将来の決済まで保証するものではないし、民間企業同士の大口決済の影響等を排除するものでもないため連鎖破綻の可能性を完全に排除できるものではない。あくまで最小限にするだけ。
２．日銀が経済政策を実行するための道具
日銀の経済政策とは事実上金利のコントロールだが、これはマネタリーベースを通じて行われる。公開市場操作と呼ばれるものだ。日銀が銀行から有価証券（国債等）を購入すると（買いオペ）、当座預金に支払いが行われ、銀行の準備預金が増える。ゆとりができた銀行は貸し出し意欲が増し、低金利での融資をするようになり金利が抑えられる。売りオペはその逆で、金利の上昇を誘導する。
３．通貨発行主権の維持
通貨発行権を持つのは、日銀ではなく、日本国そのものであり、その主権を持つ日本国民だ。そして、国民の付託を受けた日本政府がそれを代行する。さらに、政府があれもやりたいこれもやりたいと、無節制に通貨を発行する事を防ぐため政府から独立を認められた日本銀行が発行額も発行時期も、通貨の発行に関して完全に一任され、通貨を発行する。つまり、通貨は日本政府ひいては日本という国そのものあるいは日本国民全体で、その価値を保証するものであり、日本国内において究極の信用をもつと言っていい。すなわち信用リスクが完全にゼロ。それがマネタリーベース。
仮に民間で通貨に近い物あるいは疑似通貨のようなもの、が発行されたとしても通貨発行権を独占する日本銀行が発行する通貨（現金及び日銀当座預金）に比肩し得る物など絶対に有り得ない。
ちなみに、冒頭に述べた政府支出による通貨創造は、政府の日銀当座預金が減っているとは言っても減った分だけ銀行の当座預金が増えているため、マネタリーベース自体はは何も減っていない。そのため、無から通貨が生み出されていると説明される場合が多いようだ。筆者は何となくこの説明に満足できなかったため、国債と絡めることを思いつきました。
さて、あまりにも長い前置きでしたが、納税の意味について。
あっ、失礼。前置きがもう少し。前回の復習。
まず、銀行が貸し出しをする際、集めた預金から貸し出すのではなく、無からポンッと生み出された通貨を貸し出します。すなわち、預金通帳に貸し出し額を印刷するだけです。政府が支出をする際にも同様に、無からポンッと生み出された通貨が事業者（政府に何かを売った会社）の口座に振り込まれます。つまり、納税によって集められたお金から、支払いがなされるのではなく、いきなり発生したお金で支払いがなされるのです。これは理論上の話ではなく、ただの現実です。不換紙幣制度が確立した瞬間、あるいはマネタリーベースの概念が作り出され、それを国家が採用した瞬間から政府支出による通貨創造と納税による通貨消滅はただの現実になっていたのです。
そうなると、一体何のために税金払ってんの？と言う疑問が湧きます。
ようやく納税の意味です。予告した今回のテーマです。
１．通貨価値の維持
ほぼ同じ文言が先程マネタリーベースの説明にも出てきましたが、日本国民全体で通貨の価値を保証するなどというのは理屈の上での話で、現実には何の保証もありません。何の保証もない通貨の価値を維持するために納税は非常に大きな影響力を持ちます。つまり、”円”で税金を納めなければならないため、人は”円”を必要とし、”円”に価値が生まれる、という訳です。
仮に、政府がドルでの税金の支払いを認めれば、一気にドルが流通し始め、一般の商店でもドルで買い物ができるようになり、事実上の世界通貨であるドルのほうが”円”よりも重宝され、”円”は駆逐されてしまうかもしれない。それ程に、”円”で納税する影響力は大きいと考えられます。
２．インフレ抑制
人は財布の中からその一部を税金として支払わなければならないため、財布の中身を全て消費に回すことができません。納税の分だけ需要が抑えられ、インフレが抑制されます。
３．所得の再分配・その他
財源としての納税を除いて、大判小判の時代から続く納税の意味ですが、納税には所得の再分配と呼ばれる機能があります。つまり金持ちからたくさん徴税することで所得格差を是正するというものです。ただ、これが平等かと言われれば、若干の疑問はあります。つまり、一人いくらの人頭税こそ、平等だという考え方もありますので。
その他としては、タバコに税金をかけて、タバコを辞めさせようとしたりするものです。
納税の意味は納得いただけたでしょうか？
さらに踏み込んで、無税国家についても考察します。できるかできないかと問われれば、答えは「分からない」ですが、可能か不可能かと問われればもちろん「可能」です。つまり可能であることは間違いないが、維持するためには極めて困難な綱渡りのような状態が続くと考えられます。綱渡りどころか、すぐに徴税再開となる可能性が非常に高いということです。
まず、現状日本には石油のような外国に売って儲ける資源はありません。もちろん今後特に海底や海水から何らかの貴重な資源を取り出すことが可能となるかもしれませんが、あくまで現状における可能性から考察します。
財源なしに、（税は財源ではありませんが）国債や通貨発行で支出を続ければ、インフレを回避するのは極めて困難ですので、財源となり得る物を考えます。
現状の日本で外国に売って儲けることのできるものといえば技術力でしょうか？官民一体となって、日本のあらゆる技術を保護し海外流出を防ぎ、特許あるいは、技術協力に対する対価をきっちり徴収する。国際特許などに頼らなくても、そもそも外国に真似のできない技術は日本にはいくらでもあるので、これを適正な価格、つまりもっと高値に維持すれば、それなりの財源にはなるとは思います。が、それでは日本の評判は地に落ちます。また安定財源になり得るかと言えば、安定性には欠けるでしょう。
何らかの方法で安定財源を確保できたとして、本当に無税にしてしまった場合、先に述べた納税の意味から円の価値が急速に失われてしまうでしょう。そして、ドルが流通することになったり、とんでもない経済的な混乱が引き起こされると予想できます。
財源を確保でき無税が可能になったとしても、徴税は続けるべきだと考えられます。
今回はかなり長くなってしまいました。マネタリーベースと納税の意味。納得していただけましたか？
最後にプライベートでの問題が恐ろしく大変であったため、前回から大きく間が空いてしまったことをお詫びします。
