国債の話などするつもりだったんだけど、衆院解散が決まったようなので、それに関して⋯⋯。
高市総理は少数与党で政権を運営する困難から、賭けに出たようだが、どう転んでも高市総理の目指すものは遠ざかると予想する。
そもそも高市総理がなぜ誕生できたのかという事なのだが、自民党が縮小を続けた結果、高市氏の意見が通る下地ができたのではないだろうか？ 昨年の自民党総裁選挙、自民党議員たちがこぞって石破を辞めさせた結果だが、5人の立候補者たちのうち4人までが、石破路線を継承すると表明した。石破氏が特に日本の向かう方向性のようなものに言及したことなどなかったと思うが、では石破路線とは何か、要するに石破氏と関係なく過去30年続けてきた緊縮財政路線ということだ。
お前たちがこぞって辞めさせた石破の路線を継承するって馬鹿なの？ まぁこれが自民党の現状であり、たった一人自らの独自路線を表明した高市氏が自民党総裁に選ばれた。この際、麻生氏が影響力を行使したような報道もあったりしたが、結局、自民党も民主党（分裂改名したが）も過去30年政策を間違え続けたと、それなりの割合の国民が知ってしまった。間違いを認めて謝ったりするのは嫌だけど、もはや過去路線をゴリ押しするのは無理だと理解し始めた。さらに自民党が縮小した結果相対的に高市氏の意見が通りやすくなった。仮に自民党議員が安定多数を占めていれば、自民党議員の誰も危機感を持たず、高市氏のような少数意見に耳を貸す自民党議員はほとんどいなかったはずだ。
つまり、圧倒的高市支持によって低支持率の自民党が選挙に勝った場合、それは先の選挙で落選した議員の復活であって、高市チルドレンとでも言うべき新人議員を多数擁立するわけでもない。結局高市路線は多数の中に埋没してしまう。自民党が勢力を盛り返せば、もはや危機感はなくなり元の木阿弥となってしまう。つまり、高市総理は自らの人気で自民党内に抵抗勢力を生み出すことになり、高市路線の維持は困難になり、過去30年路線の継承となる事が予想される。
さて、高市人気も自民党の支持を回復させることはできず、自民党の敗北に終わった場合、石破氏と違って高市総理は責任を取って辞任するでしょう。
結局、自民党が勝っても負けても、まともな積極財政による日本経済の回復は遠のいてしまう。
そして、高市総理は消費税の食料品期間限定税率0％を公約に掲げてしまった。以前から消費税に関しては非常に妙な発言をしていた高市総理だが、結局、消費税という税制が非常に出自の悪い税制であることを何も理解していないことが露見してしまった。 これまで、レジが対応するのに1年かかってしまうため、食料品の税率軽減は困難と言っていたが、食料品の税率軽減はインボイス制度を肯定してしまう。インボイス制度が固定化してしまうと、消費税の固定化につながる。そのため内心は消費税に否定的な高市総理は将来的には消費税を否定するつもりであるが、今の段階で、消費税を否定するのは時期尚早であるため、適当な理由で食料品の軽減税率を否定したのだと解釈していた。それにしても下手くそな方便だと思っていたが。つまり、これまで、度重なる消費税増税（0→3→5→8→8・10）に即座に対応してきた上に最終的には8％と10％の複数税率にも対応し、今現在食料品は軽減税率が適用されているにも関わらず食料品の税率軽減はレジが対応できないと高市総理は言ってきた。0・8・10％の三段階の税率に対応しなければいけないという点だで、現在とは違うが。
理由がなんであれ、時とともに正解が変わる事もあるし、勉強した結果間違いに気がつくこともあるでしょう。なので、意見が変わること自体は構わない。
ただ、消費税というのは本当に出自の悪い悪税であって、絶対になくさなければならない税制なのだ。さらに食料品に対する消費税額0％というのは、飲食業者の利益を減らすものであることは間違いない事実なので、ギリギリで踏みとどまっている様な事業者は廃業に追い込まれる可能性が非常に高くなる。
消費税は売上から仕入れ値を引いてその10％あるいは8％を税金として業者が納める税だが、飲食店で販売しているのは食料品とはみなされない。飲食店で販売されているのは食料品ではなくサービスであるとされているのだ。そのため飲食店の売上には10％の消費税が課されるが、仕入れた食材の消費税は0％なので当然売上から差し引くことはできない。理屈の上では、仕入れた食材がそもそも8％分安くなっているはずだから問題ないと思われるかもしれないが、くどいようだが、この世に物品の正当な価格など存在しない。8％の消費税が無くなっても8％価格が下がることなど絶対にありえないのだ。悪意などといいう問題ではなく、人間が価格を決める以上絶対に8％価格が下がったりはしない。結果、飲食店の負担が増える。もちろん値上げすればいいが、食料品の消費税が0％になったにも関わらず値上げできる飲食店がどれ程あるだろうか。
消費税のお手本になったヨーロッパ（EU圏）の付加価値税はそもそもGATT（関税および貿易に関する一般協定）が発足してルノーを支援することができなくなったフランスが考えたGATTに違反しないルノー支援の仕組みなのだ。つまり国（フランス）は補助金を出していないが、輸出に際して、購入した外国に付加価値税の請求はできないため、仕入れの際に払った税額を還付するのだ。事実上の輸出補助金なのだ。そのために考え出された付加価値税と言う税制なのだ。
結果として、消費税の還付金総額のうち9割が輸出還付と推定されており、それを採用すると還付総額9.3兆円のうち8.4兆円と言うとてつもない金額の還付が輸出企業になされている。
スーパーなど食料品を直接販売する業者は、飲食店と異なり、この輸出企業と同様に消費税を還付される企業の仲間入りをして大喜びとなる。
さて、ここで、価格に関する重要な点について述べる。物の価格というのは販売者が任意に決めるのだ。ここで言う任意には購入者との折衝・交渉の結果も含まれる。つまり、力関係が買い手側に有利だったならば、不本意に価格を安く設定させられるような場合も含めて、最終的には販売者が決定するということだ。そして、販売者に最終的な価格決定権があるということは、価格に消費税分を上乗せするというその事自体が意味を持たないということなのだ。売れさえすれば好きに価格を設定できるのだから、仕入れ値や原材料費とは何の関係もないのだ。原価の10倍でも100倍でも売れさえすれば、収益が上がりさえすれば、売り手にとって正当な価格なのだ。この世に正当な価格などというものは存在しない。つまり正当な消費税というものも存在しないのだ。逆に、力の強い大企業ならば、下請けに対して、消費税分の価格を下げさせることさえ可能だ。そして下請けは収益を削られ、場合によっては赤字でも、今月の支払いのために仕事を引き受けなければならないのだ。
そうして仕入れたものを輸出すれば、消費税が還付されるのだ。経団連が普通に考えれば、売れ行きが悪くなるにも関わらず、消費税増税を訴えるのは、消費税が上がれば上がるほど還付金で儲かるからだ。財務省および歴代政権は消費税増税とほぼ同じタイミングで法人税を引き下げてきた。法人税が下げられて嬉しいのは利益を上げている企業だけなのだ。ギリギリの状態や赤字で必死に踏ん張っている企業はそもそも法人税を払っていないので、法人税減税の恩恵はない。
法人税減税がどの程度景気を刺激できたか極めて疑問である。
かつてサラリーマン新党が、免税業者は、消費税を消費者から受け取っているにも関わらず、免税されており、収めるべき消費税分丸々儲けているとして、訴えを起こしたことがある。
その結果の判決は驚くべきもので、なんと消費者は消費税を払っていないので、業者も消費税で儲けているわけではないというものだった。つまり小売業者が商品の価格をいくらに設定しようが、そこに消費税が上乗せされているわけではなく、単にその商品の価格なのだ、と言う理屈だ。結局、消費者は消費税など払っていないという判決だった。基本的に、この訴訟は、免税業者の問題を取り上げたものだったが、判決は、一般に消費者は消費税を払っていないと言うもので驚くべき判決だったのだが、あまりマスコミが騒ぎ立てることはなかったように記憶している。これは、消費税とは、財務省の言うような間接税ではなく直接税であるということでもあります。
一方で、消費税が間接税であることを肯定するような判決もある、とGeminiは言っています。
当然、消費税法のどこにも消費者から消費税を預かるようなj記述はない。財務省の（いかりや長介を起用した）ポスターによれば消費税は
衆議院選挙が始まった今、消費税の現実を一人でも知っていただきたく、急ぎ投稿する。
高市総理は筆者が記憶する佐藤栄作以来、最高の総理であると思っているが、自民党が勝っても負けても、まともな経済対策が遠のくならば、自民党には早く消えてほしいと思う。