戦後の日本国は、日本軍国主義が多くの日本人を洗脳し有無を言わさず若者を駆り立てた、情けなくも、みじめで、悲惨、非道で世界に恥じる侵略戦争であったという大嘘で幕を開けた。そんな大嘘を信じた日本人が、その延長線上で、消費増税をしなければ、国が危ないという大嘘に、また騙されたのだ。
最初の大嘘で、脳をやられた日本人をだますのは、JHQ仕込みの東大閥の官僚たちにかかれば、お手の物だった。官僚たちにしてみれば騙されやすい愚民が選んだ政治家たちが馬鹿だということをよく知って、政治家に従順を装ってはいるが、内心、彼らをいい鴨くらいにしか思ってはいない。当然、頭の悪い政治家は官僚たちの意のままに操られてきた。
その官僚たちを使いこなせたのは田中角栄だけだったと言われている。しかし、その田中も中国へのODA援助金の見返りとして、毎年、そのうちの３パーセントを賄賂として中国からキックバックしてもらっていた。その悪習は旧田中派の間で、今も受け継がれているという。自民党内に親中派が多いのはそのためである。田中の求心力の大部分が、国民からだまし取った血税で運営で賄われていたのだ。独裁国家の中国の繁栄に手を貸したのだ。
当然、官僚たちも旧田中派の連中とはずぶずぶの関係で今に至るまで、田中の遺産の恩恵で肥え太ってきた。あらゆる分野での既得権益を官僚たちが握っているのだ。
外務省などはもう日本の外務省ではない。中国の手の内にあると言って過言ではない。とにかくあらゆる分野が官僚たちの天下り先の既得権益テリトリーとして確立され、それらはおそらく毛細血管のように張り巡らされているのではないか。
彼ら官僚たちの根幹は大東亜戦争侵略戦争という共産党と同じ価値観を共有しているのだ。 本来、違法組織である国家転覆集団の共産党を野放しにしておく方が、彼らの仕事はやりやすいのだ。ここまでくると、日本はもう国家と言えるようなものではないということに気が付くはずである
結論、政府が消費税を言い出したのは官僚たちの入れ知恵。国民のためではなかった。