2010年の6月の朝日新聞の記事でさえ、ペット獣医の過剰に対する畜産などの公務員獣医の不足を問題として取り上げていた。団塊世代の退職で、それはさらに加速することは目に見えていた。にもかかわらず、文科省と獣医師会は如何なる対策も取ろうとせず、単に、獣医師の質の低下を口実に、この５０年間獣医学部の増設を拒んできた。しかし、畜産業に必要な公務員獣医の極端な量の低下を彼らはどの様に考えているのだろうか。旧態依然の既得権益のテリトリーを守るだけが彼らの仕事なのであろう。自分たちの力不足を棚に上げ、現政権の忖度をまるで犯罪の如く、炙りだそうとするマスコミや民進党を使い安倍つぶしを画策したのだ。それが問題になるのであれば民進党の玉木議員が日本獣医師会から１００万円を受け取り、獣医学部の新規増設を認めないように陳情したのは忖度どころか、これは重大な刑事事件に発展しても不思議ではない。民進党には玉木議員の他に２人の議員たちが、自獣医師会にこの様なかたちで関わっているようだ。質の低価と言えばペットのような小型動物しか扱えない獣医が増えていることこそ質の低下なのではないか？ 獣医師が過剰というのはペット獣医が過剰なだけで要するに儲け主義の獣医が過剰なだけだ。これを質の低下と言う。獣医医師会側にすれば、しっかりと稼いでくれる組合員が多いほど自分達の取り分も多く懐も潤うということだろう。それと同時に、文科省も御余りにありつけるわけだ。まったく、あざとい連中だ。本来、最も必要とする畜産農家のことなど微塵も考えてはいない。