■ G7は2024年にウクライナへ300億ドル超を表明
2023年日本議長下のG7財務大臣・中央銀行総裁会議における主な成果
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_2023.pdf
(2枚目)
2024年もG7として300億ドル超の貢献を表明し、ウクライナの財政ニーズを充足
■ 日本は45億ドル(6,750億円)を予算化。
令和5年12月19日にＧ７会議がオンライン形式で開催された。
会議終了後に鈴木財務大臣が記者会見をした。その概要
私からはウクライナ向け支援として、今後国会での議論も踏まえて、総額45億ドルの追加支援を行う用意があることを説明いたしました。
---(途中略)---
総額45億ドル規模の支援でありますが、これは先般成立いたしました令和５年度補正予算に含まれる10億ドルの支援に加えて、令和６年度予算において、拠出国債による世界銀行融資への信用補完として、35億ドルを措置しようと考えております。35億ドルのうち25億ドルは、ウクライナ向け世界銀行融資を日本の信用力で補完することによって可能とするものであります。残る10億ドルは、世界銀行融資に伴う利払いを元本に加算することで一定期間のウクライナの利払い負担を軽減しようというものであります。---(途中略)---
来年度の予算で行うものもありますので、それについては、まだ予算はでき上がっておりませんが、その方向でやっておりますし、国会の審議でしっかり説明しなければいけないと思っています。
■ これまでに日本がウクライナに出した支援の総額は1兆円を超える
直近の主な支援・措置 令和５年10月１9日 更新版
jp_stands_with_ukraine_jpn.pdf (kantei.go.jp)
2枚目の「2国間・国際機関等を通じた支援(1)」に出ている数字を足し算すと1兆円は超える。
■ ウクライナ財政は外部支援頼み
Ukraine warns of pension and salary delays without western aid (ft.com)
ウクライナは警告する。西側からの支援金がなければ年金と給料の支払いが遅れると。
大統領府副長官であるユリヤ・スヴィリデンコは外部からの支援金が非常に重要と訴える。
来年は公共サービスや年金のために370億ドル必要。
米国では、600億ドルを確保するための法案が下院では通りそうにない。EUでは4年間で500億ユーロを提案したがハンガリーが拒否権を行使した。そのため別のハンガリーを迂回したプラン(支援額は200億ユーロ)をつくっている。
■ 参考までに
政府、能登半島地震の被災者に最大300万円追加支給 住宅再建の支援 (msn.com)
厚生労働省は27日、能登半島地震で被災した能登地域6市町の住民の住宅再建を支援するため、最大300万円の新たな交付金制度を発表した。既存の被災者生活再建支援法に基づく給付（最大300万円）を含めると、最大で600万円が支給されることになる。
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ロシア侵攻で「現地の安全確保」や６兆円推測の「不透明な支援額」…日本・ウクライナ復興会議 自国の安全保障と増税への懸念 (msn.com)
福井県立大学の島田洋一名誉教授の話
「ウクライナでは戦闘が続いており、支援額もどこまで膨らむか不透明だ。日本が復興の先頭に立てば、中東のガザ地区復興でも国際社会から青天井で支出を求められる可能性もゼロではない。日本の防衛力強化や、国内の災害復興に費用も必要で、対外的支援が増えれば、増税の懸念も拭えない。『ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の守備範囲であり、日本は台湾問題はじめ東アジアでの抑止力強化に集中する』と戦略的な役割分担を訴えるのが、岸田政権がとるべき姿勢ではないか」