ホームページ「自由への扉」 (DOOR TO FREEDOM) に、WHOが進めているパンデミック条約と世界保健規則に関する情報や、多くの国や地域て取り組まれている活動が紹介されている。
世界国際保健機関(WHO)は世界的クーデターを起こそうとしている
パンデミックに備えることを装って、それをやろうとしています。
これを推し進めるために、WHOの二つのことが、今、秘密裡に交渉されています。すなわち、パンデミック条約と世界保健規則の大幅な改訂です。
もしあなたが、権利、自由、所有、医者・患者の関係、あなたの国を守りたいのならば、これを止めることができます。
WHOのパンデミック条約と提案されている国際保健規則は違憲です。
● 言論の自由はなくなる。
国はWHOのつくり話で国民を監視、検閲し煽動しなければならない。
● 欲しがる薬やビタミンを手に入れることや、望まないワクチンを拒絶することを不可能にしてもよい。
● 旅行規則、国境閉鎖、接触追跡、隔離、検査強制、ワクチンと治療、これらを義務化することができる。
● 秘密情報の保護: 医療記録、あなた採取された標本、動物、環境
ソーシャルメディア上の情報は検査され制限される。
● 「潜在的パンデミック病原体」は発見しWHOと共有するべきである。そして、世界的かつ事実上、より多くのパンデミックを保証する。
● WHOはやりたいことをする自由裁量権を手にし、やりたいことを費やす。何故なら、「関係者カンファレンス」の決定を確立しなければならないから。
● 「ワン・ヘルス」という概念は、地球全体(人類、動物、植物、生態系)を含めるために支配できるものの範囲を伸ばす。
このウェブサイトには、グレイトリセット、それを実行する上での国連とWHOの役割を理解する上で必要なもの全てを含みます。
私たちは、WHOが提案したパンデミック条約草案、国際保健規則の変更、国連提案の緊急プラットフォーム、そしてパンデミッ計画を提供します。
世界の地域(アフリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、北アメリカ、オセアニア、南アメリカ)での活動は、リンク ACTIONS AROUND THE WORLD (Actions Around the World | DOOR TO FREEDOM)から見れる。法的活動もここで見られる。
< 関連情報・リンク >
1. パンデミック条約をテーマとした集会とデモ行進が開かれる。
4月13日土曜日
集会場所 : 新宿区牛込箪笥区民ホール
デモ行進 午前13時半 東池袋中央公園
3.
4.
パンデミック条約及び国際保健規則改正案に関する質問主意書：参議院 (sangiin.go.jp)
御指摘の「パンデミック条約」についても、例えば同日の衆議院外務委員会において「パンデミック条約」に関する交渉の現状について答弁している。
5.
第212回国会 外務委員会 第4号（令和5年12月6日（水曜日）） (shugiin.go.jp)
○青山（大）委員 今大臣の方からは、パンデミック条約が締結されても、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性はないということでよろしいですね。
○上川国務大臣 今御指摘のような観点での議論は、今のところ行われておりません。ただ、多分そういう形で進められるものと承知をしております。
○青山（大）委員 同じく、先ほども答弁がありましたように、ＷＨＯがパンデミックに関する判断基準の決定を下し、ＷＨＯの方針や対策が法的な拘束力を持つことはないということでよろしいですよね。ＷＨＯがワクチン接種などの措置を命じた場合、加盟国はこれに従わないと罰則を受ける可能性、こんなことはないということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣 現在のところ、そうした論点からの議論は行われていないものと承知をしております。
5.
【自民党大会】「改憲４項目」条文素案全文（1/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
緊急事態条項の懸念点。WHOがパンデミックと宣言したとたん国会の審議がなされないままに政令が発せられ、例えばワクチン接種が義務化される?
6. WCH議連 第4回
(8) 【生配信】国民の議論を”誤情報・偽情報”とWHOで発言する厚労省に直接質問しました - YouTube
WCH議連が 2月27日 に4回めの勉強会が行なわれた。
我那覇さんはこの会に出席した。
● 2月5日のIHRのワーキンググループ第7回会合の映像より
(1) アシェリー博士の冒頭発言
皆さんの国や管轄下の多くで私たちの国ニュージランドのようにこのプロセスを台無しにようとする、かなり綿密にコーディネートされたキャンペーンが繰り広げられています。更にWHOの活動をも弱くしようとしているのです。
業務の重要性、プロセスは加盟国の政府主導であるという事実、さらにはこのプロセスによって各国の主権は脅かされていない。
むしろ力を合わせている我々によって各国の国家主権が強化されていることに対して、自信を持ってもらうのが我々の大変重要な仕事になってきます。
我々は今週、このことを心に留めて一生懸命、事に当たる必要があると思います。---(途中略)---- 我々のプロセスを標的にした語情報、偽情報に---(途中略)----あまりにも多くの問題があるのです。
(2) 厚労労働省担当官の発言
誤情報・偽情報は、5月の世界保健総会の後に、改正後のIHRを日本が前向きに実行するとことを妨げています。誤情報・偽情報は重要な懸念であると捉えています。
日本は、事務局及びWGIHR分科会に対し、2022年9月からの話し合いを公開する意味で事務局文書を発行しブロセスの透明性を促すことを提案します。分科会は参加国主導のプロセスであり、事務局文書は合意された文書ではないと記した上でです。
● 我那覇さん の質問
「何をもって厚労省は 語情報・偽情報 と認識しているのでしょうか?」に対して厚労省の人は、プロセスの透明性が重要と論点を逸らし質問には答えなかった。
(36) 【生配信】”パンデミック合意”問題 上川外相衝撃発言 「国会承認を求めません 締結なしで拘束力を受け入れる」 - YouTube
原口議員は質問の中で「大平三原則からすると、いわゆるパンデミック条約とIHR規則は国会の批准、国会の承認が必要です」と意見を述べた。これに対する上川外務大臣の答弁は次のとおり。(答弁はいかにも厚生労働省の担当官がつくった文章)
まず、WHOの憲章についてということでございますが、これは昭和26年に国会に提出をして、その締結、ご承認をいただいているところであります。この憲章におきましては、疾病の国際的まん延防止をするために、できる限り多くの加盟国が締結された規制を同時に実施することが望ましい、こうした考えのもとで、加盟国から構成される保健総会により採択された規則は、全加盟国に対して効力を有しているところであります。その意味で国際保健規則IHR、これもそのような規則の一つであると認識をしております。今の手続きが採用していることも含めまして、WHO憲章の締結につきましては国会のご承認を得てきているところでございます。
このため個々の規則また採択やその改正につきまして逐一国会の承認を求めることとしておらず、わが国としてこれらを締結するという行為を取らずにその拘束力を受け入れることになるところであります。
先ほどの大平三原則でございますが、WHO憲章の定める手続きに基づきまして規則の採択や改正が実際に行われた場合におきましては、効力発生までの間に政府としてしかるべく政省令の整備等の措置を取っているところであります。また必要に応じて法改正を国会にお願いするとの対応を取っているところでございます。
大平三原則は
【生配信】”パンデミック合意”問題 上川外相衝撃発言 「国会承認を求めません 締結なしで拘束力を受け入れる」※大臣発言文字起こしあり｜Masako Ganaha (note.com)
に紹介されている。
【高音質】其の弐 毎回恒例となった原口議員事務所での振り返り。１０万人が集まれば止められる！4月13日は東京に集合！ - ニコニコ (nicovideo.jp)