[R6.2.18  更新情報]

 

・R6.2.18

在日米軍(U.S. Forces Japan : USFJ) から出ているドキュメント(90-203)に日米合同委員会の運営規則(INSTRUCTION )が書かれている。 

USFJINST 30-13-02-06-09

 

3.2. At its first meeting under the Status of Forces Agreement on 23 June 1960, the Joint Committee adopted the following procedures and arrangements: 

 

3.2.6. That the official minutes of the Joint Committee meetings will be considered as official documents pertaining to both Governments and will not be released without mutual agreement.

公式の覚書が両政府にとっての公式ドキュメントとなるが、双方の合意無しには公開はされない。

 

3.3. Meetings presently are held at the New Sanno, US Forces Center, Tokyo, whenever the US Representative presides.
会議は現在のところ、米国代表が主催する時はいつでもニュー山王(米軍センター)で開催される。

 

・R6.2.18

「日米合同委員会」の研究をした人に吉田敏浩氏がいる。

日本の主権を損ない米軍の特権を認める密約などは廃棄すべきです。
日米安保など日米関係についていろいろな意見があっても、少なくとも日米地位協定の抜本改定と日米合同員会の廃止が必要です。

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小川氏は「岸田さんは国防費を倍にした段階で、財務省に諮問をしていない」という事実を根拠にして、少なくとも財務省のポチではないと考えている。

 

【保守派言論人の皆さん、小川と対話しませんか?】愛国保守の土俵を立て直さないと日本の危機は止まらない (youtube.com)

 

岸田首相が「安保3文書」を閣議決定したのはバイデン大統領と会談する前だった。アメリカに言われて防衛費を増額したのではないと、外形的には見える。

 

R3.10.4       岸田内閣発足
R4.7.8         安倍元首相暗殺事件
R4.12.16    「安保3文書」を閣議決定
                  (5年度から5年間の防衛力整備経費を約43兆円と定めた)。  
R5.1.13      岸田首相が訪米してバイデン大統領と初の会談を行う

 

しかし、気になるのは日米合同委員会の存在。

港区南麻布にあるニュー山王(アメリカ海軍が管理する在日米軍の施設)で、アメリカ軍人と日本の高級官僚が会議が開かれている。

 

●日米合同委員会の組織図

100060689.pdf (mofa.go.jp)

財務分科委員会は昭和35年6月23日に設置されている。日本側の代表は財務省大臣官房審議官だ。

(財務省は米国から要望があったから今回の国防費増額を受け入れたのか?)

 

● 元航空自衛官の竹原信一氏の話(動画タイトルは占領下にある日本)より。

外務省北米局を中心とした官僚の最も上の人たちが米軍の支持を仰ぐというもの。
毎月、2回日米合同委員会が開かれている。
この構造を実は、鳩山総理大臣も今年になって初めて、元総理大臣がで初めて知ったというような状態で、政治家も本当に分かってなかった。
そういった日米合同委員会が裁判所も動かしている。日銀も動かしている。全ての省庁を操っている。

いつも、悪い方に付いて、手先になっている、ということは知っていると思う。

私は自衛隊にいたが、敵味方識別装置というのがあった。
あれはアメリカがつくって、そのコードを変える。そのコードまでアメリカの指図だ。つまり、自衛隊は日本軍じゃなくて米軍のポチ。日本政府もそうなんだ。日本という国は実際にはないんだ。

…(略)…

日本人が自分の国なんて言っているが、本当は何も分かっていないんだ。 ユダヤ・マフィアの存在。そのことを、まず国民は知らなきゃいけない。

 

● 外務省: 日米地位協定Q&A 問12:日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。 (mofa.go.jp)

日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。

 

「  施設・区域の提供、返還等に関する事項」以外もある、「米国と協議の上」なので、協議内容が公表されないこともある、と理解しておくのが良いと思う。