日本は、世界の中で唯一日本だけがやっている国債償還60年ルールを廃止することができない。
それができない理由は、財務省がグローバリズム勢力から圧力を受けているからだと思う。
(3) 【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第24回「広島サミットで過ちを繰り返さぬ為に / 安倍晋三回顧録の行間に滲むモノとは？」[桜R5/3/15] - YouTube
■ 本「安倍晋三回顧録」に書いてあることのうち財政関連 (29:20)
・日銀は国の子会社、問題ない。財務省の説明は破綻 (52頁)
財務省の発信があまりにも強くて多くの人が勘違いしていますが、様々なコロナ対策のために国債を発行しても孫や子に借金を回しているわけではありません。日銀が国債を全部、買い取っているのです、日銀は国の子会社のような存在ですから問題ないのです。国債発行によって起こりうる懸念として、ハイパーインフレや暴落が言われますが、現実に両方とも起こっていないでしょう。インフレどころか日本はデフレ圧力に苦しんでいるんですよ。財務省の説明は破綻しているのです。(本の読み上げ)
(林先生の評価 : 絶対に言われたくない「奥の院」、「よく活字にしてくれましたよ」)
・消費税増税、財務省は省益のためなら政権打倒。148・149頁
麻生副総理兼蔵相は親分肌で財務省を黙らせる。310～313頁
デフレ下の増税は間違い。だけども、遅らせたけど結局、2回消費税を上げたので、安倍政権は素晴らしいと財務省は思っている。森友学園は財務省が安倍にしかけた策略だった。
(林先生のコメント: 麻生さんは延ばすのに協力したり、でも絶対消費税を上げる方。… だから、行政の上に政治がちゃんと乗かっている、日本は。)
■ 元財務省の人が、林先生に話したこと (46:19)
プライベートの場で、ある元財務省の人(名前は言えない)と、 ― ちょっと酔っていたかもしれない ― 話をした。「そりゃあ本音を言ったら、国民が喜び必要なところに財政をつけて経済成長する。税収も入って来れば自分たちの扱えるスパンも大きくなるわけだから、何にも他に圧力がなければ、それが一番やりがいがある」と言ってました。