最近、メデイアで台湾関係の報道を目にしますが、台湾チャンネルでは、「台湾統一」ではなく「台湾併合」という言葉を使用するよう訴えています。
中国共産党の狙っているのは台湾領土の侵略で、習近平党総書記の演説「台湾問題の解決と祖国の完全統一実現…」は世界中の人に「一つの中国」を刷り込むプロパガンダです。
メディアの報道の例
習氏「台湾統一は歴史的任務」 一党独裁を正当化―中国共産党創立１００年で式典：時事ドットコム (jiji.com)
北京中心部の天安門広場で創立１００年を記念する式典を開催した。習近平党総書記（国家主席）は「台湾問題の解決と祖国の完全統一実現は党の歴史的任務だ」と演説し、台湾統一の実現に強い意欲を表明した。
そもそも台湾は独立した国であり、台湾と外交関係のある国が15カ国ちゃんと存在しています。
問題なのは台湾と外交関係を持とうとする国に対して中国共産党が圧迫することです。
台湾と断交した国、ほぼ「後悔している」＝台湾外相 (epochtimes.jp)
中国共産党政権は台湾の友好国に経済援助を約束し、台湾との断交を迫った。その結果、2016年にサントメ‧プリンシペ、2017年にパナマ、2018年にドミニカ共和国、ブルキナ‧ファソ、エルサルバドル、2019年9月にはソロモン諸島とキリバス、などの7カ国が相次ぎ、台湾との国交を断絶し、中国と国交を樹立した。
報道で「台湾独立」という言葉が使われていたら注意してみることが必要そうです。
故李登輝元総統の草稿(日台共栄 令和3年2月 第44号 より)
台湾の独立を叫ぶことは得策ではありません。なぜなら、中華民国と中華人民共和国の区別もできないほとんどの国々にとって、台湾の独立とは中国からの分離独立を意味しており、そのこと自体が「一つの中国」を正当化しかねないからです。
…
台湾人は、いかなる外国からの阻害があっても、独立国家として粛々と国家の正常化を進めるべきだと、私は主張したいのです。
ちなみに米国には台湾関係法が制定されていて、これが台湾との外交を行うための法的根拠になっています。
「日本李登輝友の会」は日本版「台湾関係法」を提言しています(平成25年3月24日)。
この法律、日本は何で制定できないんでしょうか。