[ 2023/1/24 更新 ]
==============================================
情報追加(1/24)
2022年8月19日、 山口那津男代表は、ビル・ゲイツ氏と衆院第2議員会館で会談した。全世界で保健衛生の向上に取り組む「グローバルヘルス」の強化に向け、緊密に連携することで一致した。ゲイツ氏は、来月(2022年9月)に増資会合が予定される「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）」への日本のさらなる貢献が重要な役割を果たすと述べた。山口代表は「岸田文雄首相に強く伝えたい」と。広島で開催されるG7について両氏は、将来のパンデミックへの対応を議題にする必要性を共有。新たな感染症の発生に備え、流行を早期に抑え込む国際的な即応チームの設置をゲイツ氏が提唱している。これについて山口代表は「素晴らしいアイデア」と評価し、G7、WHO（世界保健機関）などがリーダーシップを取ってシステム化することが重要だと。
ゲイツ氏は「公明党とのパートナーシップに感謝している。これからより強固なパートナーシップを組んで一緒にできればと願っている」と述べた。(ビル・ゲイツ氏と会談 | ニュース | 公明党 (komei.or.jp))
==============================================
最近、創価学会は藤田観光が経営する有名な結婚式場「太閤園」(敷地面積は約２万５千平方メートル)を購入しました。
取得日は3月22日、藤田観光の売却益は329億円と報じれています。
売却の背景には、純損益が過去最大のマイナス224億円(赤字)となり資金が必要になったがあります。
コロナ禍により結婚式を挙げる人が減ったということが原因だと思います。
いくらで買ったか分かりませんが、329億円以上のお金はどこから来たのでしょうか。
創価学会ってそんなに金持ちだったのでしょうか。
公明党はビル・ゲイツ氏が創設した財団から礼状を受け取っていることを公表しています。
お礼された理由は、公明党が政府に働きかけて、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAX」への参加を要請したからです。
先日、公明党の新型コロナウイルスのワクチンへの取り組みに対して、ビル・ゲイツ氏が創設した慈善基金の財団から、礼状をいただきました。
公明党は、政府に働きかけて、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際枠組み「COVAXファシリティー」への参加を要請しました。
このCOVAXは、裕福な国が資金をCOVAXに提供し、COVAXがワクチンメーカから購入低所得国の国へ無償で提供する枠組みです。
儲かるのはワクチンメーカーで、そしてワクチンに投資したビルゲーツも儲かります。
このコロナのパンデミックについては、
おかしな事が一杯あり、意図的につくり出されたパンデミックだと気づかない方がおかしいくらです。
新型コロナウルイスルが人からは分離されていない、
PCR検査の不正確さ、PCR陽性者を感染者として報道し感染拡大を喧伝するマスメディア、
飲食店いじめの時短要請、
人類史上初めて使用するmRNAワクチンの努力的義務、mRNAワクチンの新規性を報道しないマスメディア
効果が不明で健康に害のあるマスク着用の雰囲気づくり、
コロナ死者数の水増し、コロナ死と判定されている人の90%近くが７０歳以上、死者数全体で見ると新型コロナが流行した年の方が少ない
このような事が起きているので、私はWEFに集うトップ・エリートたちがコロナ・パンデミック意図的に企てたものと考えています。
ですので私の目にはこのCOCAXという国際枠組みは偽善に映ります。
公明党の幹部たちは、おそらくこのコロナ・パンデミックはインチキと知りながら荷担していると想像しています。
いずれにせよ、公明党はSDGsに早くから賛同しているようにWEF(世界経済フォーラム)の計画に完全に乗っかっています。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 の柏美保子・日本常駐代表は2019.6.18 「新時代と公明党」で次のように述べています。
公明党は、どこよりも先にSDGs推進委員会を設置し、市民社会やNGO、企業など多様なセクターから意見を聞き、政府中枢への提言を重ねてきた。
…
SDGsの「誰一人取り残さない」との理念は、公明党が掲げる人間主義や、人類益を重んじる姿勢とも相通じる。SDGs達成に向けた取り組みの一環として、今後、公明党がますます国際保健政策を推進していくことを期待している。
話はそれてしまいますが、公明党が「人間主義」を掲げるなら、公明党が率先して一刻も早く中国がやっているジェノサイドを止めさせないといけないと思います。
しかし、公明党 山口代表は習近平を「国賓としてお迎えしたい」と言うような人だから……
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1378712972101492737/pu/vid/810x458/Rb3SZL9aVAK-vwW3.mp4
2021年2月のテレビ東京-日経新聞 世論調査を実施した結果によれば、前月の5%から2%に低下。2013年以降これまでは3～5%で、この間2%まで下がったのはこれで3度めとのことです。
公明党がおかしいと気づいてる人が増えていることがこの世論調査結果にも出ています。
公明党幹部は考えを改めて欲しいと思います。