2014年11月14日、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます | ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

大手自動車会社での30年の人事総務経験を経て,2014年にIC・行政書士として独立しました。グローバル化進展の中、業務のアウトソーシング化など荒波にさらされつつある人事総務部ですが、企業活動を支える総務系業務の重要性・専門性など日頃思うところを語ります

独立人事業務請負人(人事IC)の木村勝です。

2014年11月14日に厚生労働省講堂にて「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。

このシンポジウムは、2014年6月27日に超党派議員立法で制定された「過労死等防止対策推進法」の周知を目的に行われるものです。

「過労死」という表現を初めて法律名に冠したこの法律の中で、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、今回のシンポジウムもその啓発月間の活動の一環として行われるものです。

先週末には、有給消化を企業の義務にする方針も報道されていましたが、10月1日に厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が立ち上がりました。

この推進本部は、「日本再興戦略」に盛り込まれた「働き過ぎ防止のための取組強化」や前述の「過労死等防止対策推進法」成立を受けて組織されたものですが、この組織の中に「過重労働撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」の2つのチームが編成され、今後の長時間労働削減が進められていくようです。

ホワイトカラーエグゼンプション、女性の活躍推進、過労死などの労働諸課題に長時間労働は関わってきますので、こうした一元化された組織で取り組みを推進することは大きな意味があると思います。

「過労死等防止対策推進法」は、過労死対策は国に責任があることを明記していますが、具体的な長時間残業の数値目標を定めるものではありません。
具体的な内容については、上記の「長時間労働削減推進本部」が中心となって検討が進められていくものと思われます。

以前も書きましたが、過重労働によるものではないですが、当方も35歳の時に急性心筋梗塞で生死の境を彷徨った経験がありますので、このあたりの問題については個人的にも関心があります。

11月14日のシンポジウムは、事前申込制(10月末まで)で定員400名ということです。

過労死等対策推進の第一歩ともいえるこのシンポジウム、当方もぜひ参加してきたいと思います。
このブログでもその内容ご報告できればと思います。