独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
前回のブログ記事で、”間もなく労働経済白書も公表されると思います”と書きましたが、同日９月１２日に公表されておりました。
失礼いたしました。
今回「平成２６年版労働経済の分析」（労働経済白書）では、第１章で従来通り雇用・失業、賃金、労働時間など、いわゆる２０１３年における「労働経済の推移と特徴」を分析しています。
続く第２章・３章では、「人材こそが日本が世界に誇る最大の資源である」という認識のもと、労働者を育成し、その就労意欲を引き出すことによって企業の成長へとつなげていく「人材マネジメントの動向・課題」（第２章）や、職業経験を通じて能力を高め、安定した生活を送るための「職業生涯を通じたキャリア形成」（第３章）が取り上げられています。
この白書、企業人事部の方にとっては役立ち情報満載です。
豊富なデータに基づき、正規・非正規者比率、組合組織率などの基礎データが掲載されていますし、データに基づいた労働経済に関するマクロ分析も豊富です。
人事部の皆様は、これから秋に向けて自社の制度改定や労働条件見直しに着手する方も多いかと思います。
その際に自社のポジションニングや制度改定を行う必要性、背景などを説明する必要が出てくると思いますが、そうした際に使えるデータ・分析が満載です。
全体版は印刷するとかなりの大部になりますので、おススメは４７ページの要約版です。
両面印刷すると前ページにデータ、次ページにその分析が記載されていますので、御手元に一部プリントアウトして、内容一読されておくことをおススメします。
こちらの厚生労働省HPに掲載されており、ダウンロード可能ですので、まずはご覧頂ければと思います。
内容についてはじっくりお読み頂ければと思いますが、”少なくとも正規雇用労働者については、依然として男性の約半数が初職から離転職することなく、定年近くまで一つの就業先で継続就業するという状況は、世代が変わっても大きく変化していない”ことなど興味深いデータが出ています。
まずはご報告です。