ストレスチェック義務化等を内容とする改正労働安全衛生法が成立しました | ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

ものづくり企業の人事総務をワンストップで専門サポートするインディペンデント・コントラクター(IC独立業務請負人)が日頃思うこと

大手自動車会社での30年の人事総務経験を経て,2014年にIC・行政書士として独立しました。グローバル化進展の中、業務のアウトソーシング化など荒波にさらされつつある人事総務部ですが、企業活動を支える総務系業務の重要性・専門性など日頃思うところを語ります

独立人事業務請負人(人事IC)の木村勝です。

2014年6月19日、衆議院本会議にて改正労働安全衛生法が全会一致で成立しました。

当初2010年にこの改正案は提出されていましたので、足掛け3年でやっと成立したことになります。
今国会(第186回)の会期は6月22日までですので、すべりこみセーフ?といった感じです。

この改正案の目玉部分は、やはり事業者にストレスチェックの実施を義務化した部分です。

しかしながら、最終的には従業員50人未満の事業所については当分の間努力義務となっており、本来まっさきに対応すべき部分が残された感は否めません。

というのも、大企業については各社それぞれ外部EAP(Employee Assistannce Progeam従業員支援プログラム)を既に導入しているところも多く、実質的には今回導入しようとしている簡易ストレスチェック以上の対応をしているところも多いからです。

いずれにしてもこうした制度を精緻に行おうとするとお金がかかりますし、簡易に済まそうと思うとその実効性が疑われますので、今後どのような項目で行っていくのか、これからまたひと悶着ありあそうです。

ホワイトカラーエグゼンプションの導入など労働時間規制を緩和する面がクローズアップされていますが、今後の労働政策審議会の議論では今回のストレスチェックのような健康面での対策を担保する制度の確実な実施もより厳しく求められていくことは間違いありません。

緩和と規制をどうバランスを取っていくか?
これから雇用・労働条件などの領域に関してポイントになる部分だと思います。

明日は久しぶりに所属する関東心理相談会の月例能力向上研修会に参加してきます。

テーマは、「最近のうつと周囲の対応~戸惑う周囲と最近のうつ患者像」
講師は大妻女子大学教授 尾久裕紀氏です。

独立業務請負人は、会社の健診はありませんので、メンタル含めて自分自身で健康管理をしていく必要があります。
自分自身のメンタル管理のためにも、この分野に関する最新動向、情報を研修会で入手してこようかと思います。