独立人事業務請負人（人事IC）の木村様です。
先週金曜日５月１６日に厚生労働省から２０１３年の労働災害発生状況が公表されました。
死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、４年ぶりにいずれも前年を下回るといううれしい結果になっています。
特に死亡災害は、１，０３０人（前年は１，０９３人に対して▲５．８％）と悲願である三桁台にあと一歩です。
死亡災害は、実は２０１１年の１，０２４人が過去最低数字です。
死亡災害は、景気が良くなると残念ながら増加する傾向があります。
２０１１年の１，０２４人という数字は、その意味では東日本大震災発生に伴い経済活動がシュリンクした影響があると考えられますので、２０１３年の景気が上向き傾向にある中での死亡災害等の減少は、大変意味ある数字だと思います。
労働災害のピークは、昭和３６年（１９６１年）当方が生まれた年になりますが、この年は、６，７１２人の方が労働災害で亡くなられています。
労働安全衛生法が施行されたのが昭和４７年（１９７２年）、作業環境測定法の成立が昭和５０年（１９７５年）ですので、こうした法整備を含めた関係者の取り組みにより、今の数字の水準まできたといえると思います。
それにしても、１，０００名を超える死亡災害が発生しているわけです。
朝ご家族のもとを元気に出て行ったお父さん（お母さん）が、仕事で帰らぬ人になっているわけであり、今後とも愚直な安全衛生に対する取組みが必要なところです。
（実は、当方父親も印刷会社で巻き込み事故で労災事故にあっています）
先日一人親方の死亡事故に関する記事を書きましたが、死亡者数の多い業種は建設業（３４２人）であり、死亡災害のもっとも多い事故の型は、「墜落・転落」による災害（２６６人）となっています。
現場毎で状況が異なる建設業は、ある意味毎回非定常作業の連続のような職場で、なかなか対策を打ちにくい業種だとは思いますが、作業する労働者が「墜落・転落」防止のための対策を確実に取ることができるような作業日程や賃料の確保を行政、業界を上げてきちんと確保できるようにしていくこと重要だと思います。
２０２０年の東京オリンピックに向け、建設業における人手不足が社会的な問題になっていますが、経験不足の労働者が作業に関与することにより、再び労働災害の増加が懸念されます。
当方、日本自動車工業会在籍中には、安全衛生を担当して時期があり、安全に携わる皆様の真摯な取り組みは十分理解しております。
景気回復の環境下においても、ぜひこの減少傾向を更に進め、死亡災害３桁台の実現を達成したいものです。