独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
５月３日の日経朝刊に「起業促進へ税優遇拡大」という記事が出ていました。
”独立=起業”と思われがちですが、当方のような士業や独立業務請負人（IC）の場合には、既にあるサービスや従来の業務の延長線上で業務を行うことになります。
その意味では、必ずしも起業とはいえない部分がありますが、独立も起業も新たな雇用を自ら生み出すという点では、チャレンジであり、ベンチャーでもあります。
昨年まとめられた成長戦略で、日本の開業率を欧米並みの１０％（現状は４．５％）に引き上げる数値目標を定めていますが、今回のような起業促進への支援策を講じることは、まさに成長戦略の本旨に沿った対応だと思います。
具体的には、次の３つの新政策が検討されています。
①ベンチャー企業への歳の所得税優遇として、投資対象額を1千万円から数千万円に拡大
②会社員の副業を行いやすくするために、起業のための副業を認める指針を策定
③起業家への支援として、補助金で年収５００万円を保証
③など起業家にとって、立上げ当初の生活の安定が図れることは、非常に魅力的な支援です。
具体的には、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構が年間一定数の起業家を公募し、活動費を支給するスキームになるようです。
女性・高齢者の活躍推進により、労働力人口減への対応を図るともに、こうした起業支援により、草の根からの技術革新、新サービスの提供、それによる需要喚起を行うことは、これからの日本の経済成長に必要不可欠な要素です。
例えば、高齢化への対応は今後の先進国共通の課題だと思いますが、日本の起業家がこうした世界的な課題に対して、介護、健康寿命期間の延長などの分野でイノベーティブな解決策を導いていけたら、それはそれは大きな成果だと思います。
いずれにせよアベノミクスの成長戦略の柱の一つは、技術革新・情報革新により、日本における新たなサービスを国内に生み出し、雇用を生み出すことにつきるといってもいいかと思います。
サラリーマン生活を卒業して間もなく３カ月になり、なかなか見通し不透明ではありますが、こうした政策に対しては、積極的な賛意を感じる今日この頃です。