独立人事業務請負人（人事IC）の木村勝です。
２０１４年４月７日に厚生労働省から「海外情勢報告」が公表されています。
この報告書ですが、「特集」と「定例報告」の２部構成になっていますが、どちらの報告も充実した内容で、（昨日の人事のグローバル化の話ではありませんが）日本の企業がグローバル人事制度を検討する上でも第一級の資料だと思います。
ご覧になっていない方もいらっしゃると思いますので、簡単にその内容をご紹介です。
まず、今回の「特集」では、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ及びベトナムの労使紛争とその解決制度について取り上げられています。
いずれの国々も日本企業にとって今後のグローバル展開にあたって情報が必要な国ばかりです。
特にアジアの国々の労働法制情報については、情報ソースが古かったり、国によって調査項目のバラツキがあったりして、なかなか信頼できる情報がないというのが、実態だと思いますので、その意味でも厚生労働省のこの報告書は貴重です。
中国の特集では、日本の労働組合にあたる「工会」（西側諸国の労働組合とはかなり性格が異なりますが）についても説明がなされ、２００１年施行の「新工会法」や党組織と工会の関係も解説されています。
また、「定例報告」では、欧米、アジア諸国及び豪州の雇用・失業情勢及び労働・社会保障制度施策が紹介されています。
２０１４年４月１７日新聞朝刊各紙では、中国経済の減速（２０１４年１月～３月のGDP ７．４％増に留まる）について大きく報道されていますが、この定例報告を見るとＧＤＰと中国の雇用政策の関係をわかりやすく理解することができます。
「海外情勢報告」は、このリンクでアクセス可能ですので、ここにこういうデータがあるという確認のためにも、一度アクセスされておくことをおススメします。