独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
２０１４年４月６日日経朝刊「永田町インサイド」に内閣法制局が取り上げられていました。
あまり表舞台には出てこない役所ですが、集団的自衛権を巡る外交官出身の小松一郎長官の発言もあり、一躍脚光？を浴びています。
当方、日本自動車工業会事務局に在籍していたころ、審議会での検討状況など進捗をウォッチしていた時期があります。
審議会終了後、短時間で審議会等での議論を隙のない法案に落とし込む厚生労働省の事務方のスキルには、”さすが中央官庁の官僚、頭いいな～”と正直感動しておりました。
その頭のいい各省庁官僚が作成した法律案を、最終審査するのが内閣法制局です。
各省庁から集められた法律事務に精通した参事官がその任にあたります。
各省庁が事前作成し、更に内閣法制局の審査を経て、初めて国会に提出されますが、このプロセスを経ても不備があったことが過去にあります。
２００４年、年金制度改革関連法に関しての出来事です。
このときは、通常国家で法案成立後に条文の修正モレなどの３００カ所以上のミスが判明し、内閣法制局の幹部及び原案を作成した厚生労働省幹部が訓告処分を受けました。
５日には、安倍首相が来日中のヘーゲル米国防長官に対して、”集団的自衛権行使の容認を表明し、ヘーゲル国防長官もこれを支持”という記事が出ていました。
本国会では、通常の法案審査に加えて安倍政権が変更を目指す集団的自衛権解釈への対応もあり、内閣法制局の業務負荷もかなりのものとなっているものと想像されます。
今国会での「法の番人」内閣法制局の対応、目が離せないところです。