独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
４月１日の夜のニュースでは、各社の入社式の話題が取り上げられていました。
トヨタ自動車入社式では、豊田章男社長が「まず３年をがむしゃらに働けば、３０年、４０年と頑張れる」と挨拶される場面を見ました（この場面だけ当方見なかったので、どういう文脈の中でのご挨拶かは不明です）
自らの身に置き換えて「自分も３０年頑張ったんだな～」との感慨にふけるととともに、今の世代の新入社員、はたして今入社した会社で理論上？何年間働くことが可能なんだろう？とふと思いました。
大卒２２歳で入社して現在６５歳までの継続雇用義務化になっていますので、単純計算で４３年間です。
年金支給開始年齢がさらに引き上げられれば、７０歳までの継続雇用義務化！などという話もありえる話です。その場合の勤続年数は、なんと４８年間！となります。
金の卵と呼ばれた中学を卒業して就職した当方親世代は、当時５５歳定年が主流でしたので、勤続４０年（５５－１５）です。
その意味で、現在の新入社員は、未だ例のない長期勤続雇用の可能性がある世代ともいえます。
しかしながら、
「理屈上は、そうだけど、それはありえないな～」
こう感じる方が多いのではないでしょうか。
昨年１０月にダイヤモンド社から「創業１４００年」（金剛利隆著）という本が出ています。
ご存じの方多いと思いますが、「金剛組」は、５７８年聖徳太子の時代に創業開始した世界最古の会社です。
この本には、金剛組の歴史や教え、また事業経営の危機等も記されており、いかに会社を継続させることが大変かが描かれています。
”制度上での勤続可能年数に対して実際働く側が感じる違和感”
柳田範之東大教授の提唱する「４０歳定年制」は、こうした違和感・閉塞感のようなものを打破する提言だと思います。
今年入社された新入社員が、「定年（雇用義務年数）まで入社した会社に勤務している社員割合」を５０年後に確認したらどうなっているのでしょうか？
５０年後は当方生きていませんが、ぜひ確認してみたいものです。