独立人事業務請負人（人事ＩＣ）の木村勝です。
2014年4月23日、新聞各誌の１面を飾っていたのが、22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議にて提示された「労働時間規制を緩和」に関する内容です。
”業務遂行・健康管理を自律的に行おうとする個人を対象に、法令に基づく一定の要件を前提に、労働時間ベースではなく、成果ベースの労働管理を基本（労働時間と報酬のリンクを外す）とする時間や場所が自由に選べる働き方である”
を基本的な考え方としています。
その上で、今回の提案では、
Ａタイプ 「労働時間上限要件型」（子育て中の女性、介護社員などを想定）
Ｂタイプ 「高収入・ハイパフォーマンス型(年収１千万以上の専門職）
を想定しています。
読めば読むほど、この働き方は、まさに独立業務請負人（ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄｺﾝﾄﾗｸﾀｰ）の働き方で、何も会社の中であえて法改正までしてこうしたタイプの労働者と囲っておかなくてもいいのでは？と思ってしまいます。
先日の記事で、「長時間残業をする者ほど、上司が長時間残業することを評価していると思っている」という調査結果をご紹介しました。
同一企業内で、この制度（時間規制の対象者とそうでない対象者が併存）がうまく運用できる企業はいいと思いますが、多くの会社では、まずは職場風土、上司の考え方などを変えない限り、絵に描いた餅になりそうな気がします。
実際、時間管理非対象の管理監督者が、成果に基づいた業務遂行をしているかといえば、やはりそんなことはありません。
手前味噌になりますが、労働者の枠内でこうした制度適用を考えるより、独立起業を促進させて、新たなチャレンジする人たちに対する環境整備の方が日本の産業競争力ＵＰのためには効果的だと思います。
こうした議論は、従来の公労使の３者構成の審議会では出てくることが少ない提案であり、その意味では、産業競争力会議での論議の意味はありますが、本来の目的である産業競争力の向上にどれほど効くかは？です。
以上、昨日の新聞報道を読んでの感想です。